有期労働：半数以上が年収２００万円以下 厚労省が初調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

厚生労働省は３０日、契約や派遣、パートなど有期契約労働の調査結果をまとめ、研究者らでつくる同省の有期労働契約研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）に報告した。有期契約労働について、職務内容別に実態をとらえた初調査で、全体の半数以上が年収２００万円以下だったことが分かった。また、同じく半数が解雇、雇い止めを経験しており、厳しい雇用実態が改めて浮き彫りになった。 １万２９８事業所と労働者５０００人を調査。職務内容を正社員と比較し、（１）正社員と同様（２）より高度な技能活用（３）職務は違うが同水準（４）より簡単（５）職場に正社員がいない－－に分け、労働者に尋ねたところ、（４）が３９．０％で最多だったが、（１）も３６．４％を占めた。 賃金では、ワーキングプア（働く貧困層）の指標とされる年収２００万円以下が計５７．３％と半数を超えた。２００万超～３００万円以下は２５．２％だった。また、（１）の職務内容の