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生活保護:被災5県で中止458世帯…日弁連調査 - 毎日jp(毎日新聞)
東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が... 東日本大震災の義援金や東京電力福島第1原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は24日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の5県で458世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する233世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。 ◇半数が南相馬 日弁連は8~10月、5県の県庁と全福祉事務所(126カ所)にアンケートを実施し、約7割から回答を得た。調査結果によると、5県では震災後、4288世帯(8月1日現在)の生活保護が止められ、義援金や補償金を理由にしたケースが458世帯と約1割を占めた。内訳は南相馬市233世帯のほか▽福島県相双地域30世帯▽同県田村市19世帯▽宮城県多賀城市18世帯▽同県気仙沼市9世帯--などだった。 生活保護は受
2011/10/25 リンク