野村の元オリンパス担当、S氏の独り言：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月24日 [leaks]野村の元オリンパス担当、S氏の独り言 いよいよ乱戦になってきました。 オリンパスは24日に1000円割れ寸前まで売り込まれ、1000円の大台割れは時間の問題となっています。東証引け後にニューヨークタイムズ電子版が「FBIがオリンパス捜査着手」を報じていますから、25日も売り込まれそうです。菊川オリンパスはもう風前の灯だが、こうなるとどこから弾が飛んでくるかわからない乱戦になってきます。 かつて野村証券のオリンパス担当だったS氏が匿名で書いている「闇株新聞」なるブログがあって、そこに「オリンパスの闇・第二幕」という奇怪な記事が載ったのには驚いた。 S氏といえば、09年6月に偽計取引容疑で東京地検特捜部に逮捕され、昨年、有罪判決を受けたばかりだからご記憶の方もいるだろう。当時の読売新聞を引用しますと、 ジャスダッ
「レスカください」と言ってみたい
先日、職場の飲み会で50代の上司が「俺の若い頃の定番デートコースといえば待ち合わせは喫茶店で、女性は必ずレスカを頼んだ。実際、初デートに誘った女性もレスカを頼んだ。マニュアル通りでかえって緊張した」と教えてくれた。 それを聞いた20代のメンバーの反応→「レスカ・・？？」 私含む30代前半メンバーの反応→「レスカ・・（って何だっけ）・・あ、レモンスカッシュか！」 どこで聞いたか知っていたレスカという響き。久々にその言葉を聞いた時に浮かんだ形容詞は正直いって「ダサい」であった。が、昭和の良き時代を思わせ、なぜかほっこりしてしまう可愛らしさがある。 自分も一度「レスカください」とオーダーしてみたくなった。
オバマ大統領、住宅ローン借り換え上限を撤廃 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】オバマ米大統領は２４日、低利の住宅ローンへの借り換え支援を柱とする新たな住宅ローン支援策を発表した。 ネバダ州ラスベガスでの演説で、住宅市場が低迷し国民が住宅ローン返済に追われる状況が続けば、「通常の景気後退からの回復のように、米国の景気が回復できない」と指摘し、住宅市場対策の重要性を強調した。 これまでは、例えば、２５万ドルのローンを組んで、住宅価格が２０万ドルを下回るまで下落し、ローン額が住宅価値の１２５％を超えると、借り換えはできなかった。新たな支援策では、この上限を撤廃し、借り換えを促進する。 住宅ローン金利は歴史的な水準に低下している。高い金利で組んだローンを借り換えれば、ローン返済の負担が減り、家計に余裕ができる。
中１が書いた作文「原発はいるか、いらないか」 - バンビの独り言
…………中学１年の子の、夏休みの課題「生活作文」を書き起こしました………… 私が「原発は必要かどうか」調べようと思ったきっかけは、東日本大震災の直後に起こった「福島第一原子力発電所」の事故です。 あの事故以来、野菜や肉、稲ワラなどから放射性セシウムが検出されたり、次々に原発の事故があったりと、いろいろ問題が起こってきました。 なので私は「原発は本当にいるのか」「あっても問題ばかり起こす発電方法なのではないか」と考えるようになりました。 まず１つ目に調べたことは「原発はどのようにして電気をつくっているのか」ということです。 そこで、インターネットのホームページで調べた結果、次のようになりました。（※図１） １.原子炉の中では核分裂が起きると、強れつな熱が発生する。 ２.それが熱源となって燃料のまわりに流れている水をふっとうさせる。 ３.ふっとうした水が高温の水蒸気となり、タービンに送られる。
グローバリストを信じるな - 内田樹の研究室
Againの定例経営会議で箱根湯本に集まり、平川くん、兄ちゃん、石川くんと日本の行く末について話し合った。 EUの先行き、日本のデフォルトの可能性から、ＴＰＰが「空洞化したアメリカ産業の最後の抵抗」という話になる。 いったいアメリカは自由貿易によって日本に何を輸出して、どういうメリットを得るつもりなのか？ この中心的な論点について、メディアは実はほとんど言及していない。 「ＴＰＰに参加しないと、『世界の孤児』になる」とか「バスに乗り遅れるな」というような、「自己利益（というよりは「自己利益の喪失）」にフォーカスした言葉が飛び交うだけで、「なぜアメリカがこれほど強硬に日本のＴＰＰ参加を要求するのか？」という、アメリカの行動の内在的なロジックを冷静に解析した記事をメディアで見る機会はほとんどない。 まさか、アメリカが自国の国益はさておき日本の国益を守るために完全な市場開放を日本に求めているのだ
asahi.com（朝日新聞社）：混合診療禁止は「適法」 最高裁が初判断 - 社会
印刷 健康保険が使える保険診療と適用外の自由診療とを併せて受ける「混合診療」を原則として禁じている国の政策が適法かが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２５日、「国の政策は適法」との判断を示した。そのうえで、保険診療分については保険が使える権利の確認を求めた患者の上告を棄却。患者側の敗訴が確定した。 混合診療をめぐっては、「治療の選択は医師や患者に任せるべきだ」と容認する意見がある一方、安全面や医療格差の拡大を懸念する声があり、最高裁の判断が注目されていた。 ２００７年１１月の一審・東京地裁判決は「禁止に法的根拠はない」と患者側の請求を認めた。しかし、０９年９月の二審・東京高裁判決は、１９８４年の健康保険法改正で国が特定の高度先進医療に限って例外的に混合診療を認めた点を踏まえ、「これ以外の混合診療は禁じていると解釈すべきだ」と述べ、一転して患者側敗訴と
熊本県教委、免許失効教員に特例試験…全員合格 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００９年度に国が導入した「教員免許更新制」で初の更新期限となった今春、必要な申請をせずに失効するなどした熊本県内公立校の元教員６人に対し、同県教委が特別に採用試験を行い全員が合格していたことが２４日わかった。 ６人は来春、復職するという。 県教委によると、県内では公立の教員６人、私立の教員３人が、申請期限だった１月末を有効期限の３月末と勘違いするなどして免許を失効したり、申請をミスした責任を感じるなどして依願退職したりした。 免許自体は県教委へ再申請すれば復活できるが、教職は失ってしまったという。 県教委は「国の制度導入後、初の更新期だったことや、教員としての資質に問題はなかった」として６人について、特例的に採用試験を８月に実施した。教員採用の受験資格は３９歳以下。６人の中には３９歳以上の人もいたが、受験を認め、一般教養の筆記など一部試験も免除し、９月、全員に合格を通知した。 今回の採用
asahi.com（朝日新聞社）：国家公務員給与の勧告見送りへ 政権「減額は特例法で」 - 政治
印刷 野田政権は２５日に給与関係閣僚会議を開き、今年度の国家公務員給与について、平均０．２３％引き下げを盛り込んだ人事院勧告の実施を事実上見送る方針を決めた。平均７．８％下げる特例法案の成立を優先させるため。２８日の閣議で正式に決定する。 関係閣僚会議には藤村修官房長官、川端達夫総務相らが出席した。藤村氏は２５日の記者会見で、勧告実施を見送る理由として、復興財源を捻出しなければならない東日本大震災への対応を挙げ、「（下げ幅が小さい）勧告は特例法案の内枠と評価できる」と述べた。 人事院勧告は、国家公務員の労働基本権制約の代償措置で、実施をすべて見送るのは、財政難で引き上げ勧告の実施を見送った１９８２年以来。人事院は「勧告を尊重しないと憲法違反の可能性がある」（幹部）と反発している。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら公務員給与、７．８％減か０．２３％減か
ＴＰＰ問題に思うこと
日本はＴＰＰ交渉に参加するのか否か…政府が結論を急ぎだしたことから、政界、メディア、そしてネット世界でも賛否を巡って議論が活発化しているが、反対論にも賛成論にも思うところがいろいろある。 今回の論争は、自由化反対の常連である農業関係団体が異業種を巻き込む「統一戦線」を組むことに成功した点が目新しい。「ＴＰＰが農産品自由化だけだと思ったら大間違い」というのである。 なるほど、ネットに盛んに流されている反対意見をみると、ＴＰＰが及ぼす影響が懸念される農業以外の分野として表１の諸点などが挙げられている。反対論の共通した特徴は、懸念の論拠として米国政府が米ビジネス界の対日要望をとりまとめた 「年次改革要望書」 （日米双方が要望をまとめてぶつける対話。 いまは「日米経済調和対話」という）を挙げていることだ。 これら懸念のすべてを「荒唐無稽」と一笑に付すつもりはないが、幾つもの誤解があると思う。 「２
タクシー運転手が死亡 ＪＲ横須賀線の転落事故 ブレーキ痕なし - MSN産経ニュース
東京都品川区西大井の道路から線路上に転落したタクシーとＪＲ横須賀線の車両が接触した事故で、警視庁大井署は２５日、転落した個人タクシーを運転していたタクシー運転手、栗原（くりはら）勝司（かつし）さん（７４）＝東京都葛飾区東立石＝が同日未明、死亡したと発表した。 同署によると、栗原さんは肋骨などを折っており、内臓が傷ついた可能性があるという。タクシー乗客の男性（５６）は左腕の骨を折るなど重傷だが、命に別条はない。 現場の路上にブレーキ痕はなく、同署は栗原さんが運転を誤ったとみて詳しい事故原因を調べている。 事故は２４日夜に発生。線路上方の区道を走っていたタクシーがカーブを曲がりきれずフェンスをなぎ倒し、約７・５メートル下の線路に転落。千葉発横須賀行き普通電車（１５両編成）と接触したが、電車の乗客約１５００人にけがはなかった。
財務省と金融庁、人事交流活発化 ウラに日本国債の危機感＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
国債管理シフトとトービン税 財務省（理財局）と金融庁間の人事交流が活発化している。今夏、金融庁の鷲見周久氏（総務企画局参事官）が財務省の理財局担当審議官に、また、財務省の中澤亨氏（理財局総務課調査室長）が金融庁の総務企画局政策課企画官にそれぞれ異動となった。さらに、財務省理財局国債企画課長であった中島淳一氏が金融庁の総務企画局政策課長に就いた。一連の人事異動の背景には、日本国債に対する財務省・金融庁の危機感が反映している。いうまでもなく日本国債の最大の保有者は金融機関にほかならない。（経済ジャーナリスト 森岡英樹／ビジネスアイ） ギリシャのデフォルト（債務不履行）が現実味を帯び、ユーロ崩壊の足音が聞こえる中、市場の関心事は「ソブリンリスク」（国家の信用の崩壊）に注がれている。日本も埒外（らちがい）ではない。そうした中、ひとつの解として浮上しているのが、国際的な「金融取引税」（トービン税）の
訪米の李大統領晩餐会に日本料理 韓国で“失礼”と批判の声 - MSN産経ニュース
【ソウル＝黒田勝弘】先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博大統領に対する国賓晩餐（ばんさん）会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。 韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げてキャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに自尊心を傷つけられたようだ。 李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は１３日夕、ホワイトハウスで開催された。韓国誌「週刊朝鮮」（朝鮮日報社発行）の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく伝えている。 それによると、スープの次に出された前菜風の料理が、赤い魚卵をのせたすしで「ＭＡＳＡＧＯ（マサゴ）」と名付けられていた。これに添えられたサラダも「ダイコン」と表記されていた。 メーン料理のステーキも「ワギュウ（
資本主義と抗議デモ：正当な怒りの危険性
（英エコノミスト誌 2011年10月22日号） 人々の怒りは正当なものだ。だが、ポピュリズムが政治を導く先を心配することもまた正しい。 シアトルからシドニーまで、街という街で人々が街頭に繰り出し、抗議している。 ニューヨークの「ウォール街占拠」デモに触発されたにせよ、マドリードの「インディグナドス（怒れる者たち）」に刺激されたにせよ、彼らは経済の状況に、貧しい者が裕福な銀行家たちの罪の代償を支払う不公平に、そして一部のケースでは資本主義そのものに不満を募らせ、怒りに燃えている。 欧米の政治家や自由主義経済の支持者にとって、これまでは、そうした怒りの噴出をごく一部の的外れな運動だと言って片付けるのは容易だった。 例えば、シアトルで起きた最後の大規模な抗議活動（1999年の世界貿易機関に対するデモ）は、愚かなものに見えた。目的があったにしても、それは自分勝手で、保護貿易主義によって新興国を貧困
住民の放射線量調査は迷惑行為なのか？ 放射線ホットスポットを見つけてほしくない政府と自治体 | JBpress (ジェイビープレス)
「民は愚かに保て」。それが、福島第一原子力発電所事故における国や地方自治体の姿勢のようだ。そこに一部のマスコミまでが引きずられている感じがある。 10月12日、東京都世田谷区内の住宅地で毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が見つかり、世田谷区役所は立ち入り禁止の処置を取った。すぐに民家の床下から見つかった放射性ラジウムが原因と分かり、原発事故とは無関係ということが証明された。 続く10月17日には、足立区内の小学校で毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量を示す地点が見つかったが、こちらは明らかに原発事故が原因とされた。建物の雨どいの下で、建物の放射性物質を含んだ雨水が集まったために放射線量が高くなったと考えられている。 そうであれば、足立区の小学校のような例は、まだまだあるはずである。しかし、他の事例が発見されたという話は聞こえてこないし、足立区の例では大騒ぎしたマスコ
なぜ、アメリカやEUのように「直接支払い」に移行できないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 農政は、778％という異常に高い税率の関税を米にかけるなどして、国内農産物市場を外国産農産物から守ってきた。にもかかわらず、農業が衰退してきたということは、その原因がアメリカやオーストラリアなどの海外にではなく国内にあることを意味している。TPPに参加する、しないにかかわらず、現在の政策では農業の衰退をとめることはできない。 高い関税で国内の農産物市場を守っても、市場は高齢化・人口減少で、どんどん縮小していく。日本農業を維持・振興していくためには、海外の市場に関税撤廃などを求め、環太平洋経済連携協定（TPP）などの貿易自由化交渉に積極的に参加していく必要がある。高齢化・人口減少時代において、米中心、それも供給制限による価格支持を中心としてきた
辻褄合わせの「100年安心」をいつまで唱えるのか？支給開始年齢議論が奏でる“年金制度崩壊”の序曲
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 経済低迷、人口減少、少子高齢化 早く改革しないと年金制度自体が崩れる 今、ユーロ圏におけるソブリンリスクなどの問題に注目が集まる一方、我々の生活にもっと大きな影響を与える「年金制度改革」について、議論が進もうとしている。 年金制度問題の最も厄介なことは、国
生活保護：被災５県で中止４５８世帯…日弁連調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の義援金や東京電力福島第１原発事故による仮払補償金を収入と見なして被災者の生活保護が打ち切られる問題で、日本弁護士連合会は２４日、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県で４５８世帯が生活保護を止められたとの調査結果をまとめた。このうち約半数に相当する２３３世帯が福島県南相馬市で、日弁連は「南相馬市での取り扱いは問題があり、是正されるべきだ」として、市に改めて改善を求める方針。 ◇半数が南相馬 日弁連は８～１０月、５県の県庁と全福祉事務所（１２６カ所）にアンケートを実施し、約７割から回答を得た。調査結果によると、５県では震災後、４２８８世帯（８月１日現在）の生活保護が止められ、義援金や補償金を理由にしたケースが４５８世帯と約１割を占めた。内訳は南相馬市２３３世帯のほか▽福島県相双地域３０世帯▽同県田村市１９世帯▽宮城県多賀城市１８世帯▽同県気仙沼市９世帯－－などだった。 生活保護は受
サウジ王女が都内で講演 女性運転禁止「影響ない」 - MSN産経ニュース
イスラム教の戒律を厳格に適用するサウジアラビアのサラ・アブドルムフセン王女が２４日、都内で講演し、同国の女子教育などについて話した。講演を主催した笹川平和財団によると、サウジの王女が日本の公の場で話すことは珍しい。 王女は目の周りを除く全身を覆った黒い伝統衣装姿。サウジで修士号や博士号を取得している女性の割合がアラブ諸国で上位に入るなど、女性の高学歴化が進んでいる実態を説明した。 サウジでは女性が車を運転することが禁止されていることなどから、女性の社会進出が阻まれているのではないかとの会場からの問いに対しては「女性の職種には何の影響もない」と答えた。 サウジでは運転解禁を求める抗議行動の一環として自ら運転を強行した女性に対し、裁判所が９月末までにむち打ち１０回の判決を言い渡したが、アブドラ国王が撤回を命じた。（共同）
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生活保護：大阪市、高齢者の１割 政令市で突出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中国、全国民の指紋収集を検討 ネットに批判殺到 - 日本経済新聞
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