計画停電：仕組みや今後の見通しなどＱ＆Ａ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力が管内の１都８県で１４日から実施している計画停電が２週目に突入する。実施の有無が直前まで分からなかったり、同じ自治体でも停電地域と通電地域が分かれたりするなど複雑で、家庭や企業の混乱が続いている。仕組みや今後の見通しなどをまとめた。【山本明彦】 Ｑ なぜ必要なの？ Ａ ７３年の第１次石油危機では、政府が工場や事業所などに行政指導して、ネオンの消灯や営業時間短縮などで石油・電力消費の１割削減を求めたが、計画停電はしなかった。だが、東日本大震災で東電の電力供給力は発電設備の半分に低下。さらに家電の普及で電力需要全体に占める家庭の比率は７０年度の１９．９％から０９年度は３３％に増加。工場や事業所などの電力使用を減らしても間に合わなくなり、一般家庭も巻き込んだ計画停電に踏み切った。計画停電は、東電が経済産業相に提出している電気供給約款で「非常時には電力供給を停止できる」とした規定を適用した