東日本大震災：財源論議、当面せず…復興会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東日本大震災復興構想会議に臨む（左から）佐藤雄平福島県知事と達増拓也岩手県知事＝首相官邸で２０１１年４月２３日午後３時３分、塩入正夫撮影 東日本大震災からの復興ビジョンを策定する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭＝いおきべ＝真防衛大学校長）は２３日、首相官邸で２回目の会合を開いた。達増（たっそ）拓也岩手県知事、村井嘉浩宮城県知事、佐藤雄平福島県知事がそれぞれ被災地の現状などを報告。村井知事は、３年間に限って漁船購入や水産施設を国費で整備する「国有化構想」などを提案した。また、災害対策を目的とした「災害対策税」の創設も求めたが、財源論議は尚早だとの意見が相次いだ。初回の１４日に五百旗頭議長が提案した「震災復興税」を含め増税問題は当面議論の中心にしないことを確認した。 村井知事は、水産業の国有化構想のほか、（１）地盤沈下した農地を国が買い取り、緑地・公園化する（２）民間投資による農業ビジネ

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“復興財源については、村井知事が「災害対策税」を提案したのに対し、達増知事は「被災地の消費を低迷させてはならない」と増税に反対論を示した。これに同調する意見が相次ぎ”当たり前だ。