第二次大戦：開戦７０年 ロシア首相、不可侵条約を正当化 歴史認識で周辺国に圧力 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

【モスクワ大前仁】第二次大戦開戦の引き金となったとされる１９３９年の「独ソ不可侵条約」について、プーチン露首相は３１日付のポーランド紙「ビボルチャ」への寄稿で、「ドイツの提案を断らなかったソ連外交は正しかった」との考えを示した。旧共産圏から大戦中のソ連の行動を批判する声が相次いでいるが、ソ連を継承するロシアは自らの歴史の正当性が損なわれる恐れがあることから、徹底反論する立場を鮮明にしている。 寄稿の中で「いかなる者でもナチスとの共謀は道徳的に許されなかった」と言及し、ポーランドへ一定の配慮を示した。一方プーチン首相は９月１日に開いたトゥスク・ポーランド首相との会談後の共同会見で、ポーランドとドイツが３４年に結んだ秘密協定の存在や、英仏が３８年にチェコスロバキアの一部併合を巡りナチスへ譲歩した点を取り上げ、独ソの協力だけが開戦の原因でないと主張した。 ポーランドはソ連が開戦直後に自国東部を占