公会計制度見直しの動向 | 自治体の４割は固定資産の時価を把握せず

朝日が１０月２５日に掲出している記事「自治体４割、固定資産台帳整備せず 日本総研調査」によると、地方自治体の４割が不動産を管理するための、時価評価を伴う固定資産台帳を整備していないことが分かったと報じている。日本総合研究所が、各自治体の状況を調べたもので、多くの自治体で公的資産の活用の意識が薄いことが浮き彫りになったと記事は伝えている。調査は８〜９月に都道府県と人口３０万人以上の市、東京都特別区の１４１団体を対象に実施し、９９団体が回答しているが、固定資産台帳は「段階的に整備中」との回答が５２．１％、整備に着手していない自治体が３９．６％、整備済みは８．３％だったという。保有する公共施設や土地などの不動産の規模が適切かどうかは「わからない」との回答が４５．９％だったとも。

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地籍問題は、有形固定資産の時価評価を確定する作業であり、B/Sの明確化でもある。当然、公的資産の有効活用→売却へ向かう