profile daisukemaki 西粟倉・森の学校 代表取締役。京都府出身、1974年生まれ。森林・林業、山村に関わる新規事業の企画・プロデュースなどを各地で手掛けてきた。西粟倉・森の学校の設立とともに代表に就任。趣味は魚釣り。 new entries 日本の田舎の問題はきちんと資本主義が定着していないことだ。 (09/02) archives October 2014 (1) May 2014 (1) November 2012 (2) October 2010 (1) September 2010 (1) others 管理者ページ RSS1.0 Atom0.3 ブログが新しくなりまして、その最初の書き込みになります。 ずいぶん長くブログをお休みしてすいませんでした。 さて、日本の田舎を再生していくために必要なことはなんだろう、問題の本質はどこにあるんだろう・・・ということについ

内閣府の定住外国人施策推進室が８月３１日、「日系定住外国人施策に関する基本指針」を策定した。 http://www8.cao.go.jp/teiju/index.html 基本指針の全文を読んでみると、日本政府が事実上、日系外国人を“移民”として（つまり日本社会の一員として）正式に受け入れたことを認める内容となっている。 よく考えると、これはとっても画期的なことだ。 １９８０年代後半から、人手不足を補うための工場労働者として、なし崩しに日系人の受け入れが始まったが、定住化が進むなかでも、たんなる“デカセギ人”として放置され続けてきた。 言葉や文化が理解できないために起こる地域のトラブルは、すべて自治体だのみで対処してきたのだ。 政府も企業も、日本経済を底辺で支えていた彼らの存在を、まるで「いないもの」のように扱ってきた。その数は、２３０万人にも膨れあがっていたというのに…。 認識が一変した

本件の概要 足下では企業の想定レートを上回る水準の円高が続いており、日本経済に及ぼす影響について注視していく必要があることから、円高が企業活動、収益等に及ぼす影響について、緊急ヒアリングを実施。調査期間：平成22年8月11日〜8月24日、対象企業：輸出製造企業を中心に102社（卸・小売等、非製造業を含む）。併せて各経済産業局を通じ、下請け企業を含む中小企業98社についても、現場の「生の声」を聴取。 担当 経済産業政策局　調査課 公表日 平成22年8月27日(金) 発表資料名 「円高の影響に関する緊急ヒアリング」の結果の公表(PDF形式：127KB) 円高の影響に関する緊急ヒアリング結果(PDF形式：266KB) 参考資料(PDF形式：311KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ

平成22年8月31日 ◎調査結果の概要 【８職種】 ０．５％の過剰。 ３１ヶ月連続で、過剰状況にある。 （５ヶ月連続で、対前年同月比で、過剰解消傾向にある。） 【６職種】 ０．６％の過剰。 ３２ヶ月連続で、過剰状況にある。 （５ヶ月連続で、対前年同月比で、過剰解消傾向にある。）

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ヒグマとの遭遇時の対応に関するマニュアル（平成１２年改訂版） 斜里町知床自然センター管理事務所 ヒグマとの各種遭遇状況における対応の方法について以下に記す。これらは山中のこれまで２０年間の経験、および、カナダ アルバータ大学スティーブン・ヘレロ教授が３０年間にわたって北米での事故例を分析した結果をまとめた著書「ベアーアタックス」、カナダ・ブリティッシュコロンビア州政府作成のクマ安全対策ビデオの内容に基づいたもの。 尚、本マニュアルは、ここにまだ整理されていない遭遇状況に関する記述や、今後得られる新たな知見について、更に改良を加えて行く途上にあるものである。 99/4/2 文責： 斜里町自然保護係　係長・研究員　山中正実 ヒグマとの遭遇時の 対応に関するマニュアル 斜里町知床自然センター管理事務所 ヒグマとの各種遭遇状況における対応の方法について以下に記す。しかし、これはあくまでクマに出会っ

Tweet 2010/9/20:0 ドル安ではない。円高こそ問題だ。　片岡剛士 為替レートは84円台、日経平均は9000円割れと、円高・株安がつづいている。 以下では円高・株安をめぐる日本経済の現状と政府・日銀の政策判断について、著名エコノミストの浜矩子氏の論説「円高ではない。これはドル安だ」(http://webronza.asahi.com/business/2010083100001.html)を例にとって論点を整理し、読者の方々の理解に供することにしよう。 ◇為替問題は「ドル安」なのか？◇ 浜氏はまず確認と整理を要する点として、ふたつあげている。 一点目は、為替の現状は円高ではなくドル安によるものであり、現代はドルに対する過大評価の歴史的修正と見るべきというもの。二点目は、中央銀行は政府の景気対策機関ではなく、通貨価値の番人であり、政治と政府からの独立性を制度的に明記している、とい

「円高を恐れるな」日本は７５円まで対応可能 9月01日　23時06分 コメント コメントする 先週、円が急騰し、一時８３円台をつけた。テレビや新聞は「これは一大事」とばかり、円高を早急に是正せよと訴えつづけている。報道を見た多くの人は「輸出立国のニッポンは大変なことになる」と思ったことだろう。しかし、これはメディアのミスリード。 本当は日本にとって円高はいいことずくめなのだ。 「日本の新聞・テレビの論調は間違っています。円高のどこが悪いのか。通貨安で困っても、通貨高で困ることはありません。これだけ大量に金融緩和しているのに円は相変わらず世界最強のまま。これってきわめて幸福なことなんです」 と語るのは雑誌『ＡＥＲＡ』で辛口コラム「ここだけの話」を連載し、毎日３万人が訪れる人気ブログを運営している経済評論家「ぐっちー」さんだ。 「通貨が安いと悲惨ですよ。給料は上がらないのに物価だけが上

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民主党の海江田万里衆院財務金融委員長は２日朝、ＴＢＳ番組に出演し、菅直人首相が、ギリシャの財政破綻（はたん）を例にひいて、日本の財政危機対策のため消費税増税を訴えてきたことについて「私は（８月下旬に視察で）ギリシャに行ったが、状況は日本と全然違う。そうやってこの問題を考えてはいけない。陰に財務省がいる。極端な言い方をすれば、（首相は）財務省にマインドコントロール、支配されている」と批判した。　海江田氏は民主党代表選で小沢一郎前幹事長を支持している。

民主党の鳩山由紀夫前首相と、自民党を離党して無所属の鳩山邦夫元総務相が１日夜、兄弟で会食した。民主党代表選で小沢一郎前幹事長を支持する由紀夫氏に、邦夫氏は「協力する」とエール。由紀夫氏の政治資金問題の「暴露」に邦夫氏がかかわり険悪だった２人だが、菅直人首相への批判で意気投合した。 　会食で邦夫氏は、民主党代表選候補の共同記者会見について、「菅さんは『国民のため』と言うが、自信を持って政策を説明していない」と指摘。由紀夫氏も、小沢氏の首相としての資質を疑うような菅氏の態度に怒りを見せていたという。 　ただ、小沢氏が勝つ見通しを邦夫氏が尋ねると、由紀夫氏は「（小沢氏支持の）鳩山グループって何人いるかわからない」。邦夫氏は８月３１日には原口一博総務相と会食。兄との会食と合わせ、民主党内の情勢を探っている。

人口の多くが東京に集中してしまっている日本。地方の過疎化が進んでしまっており、地方都市の若年層の減少が社会問題となっています。そこで近年よく聞くようになった言葉が、地域再生・都市再生です。 日本では数年前に統合型リゾート整備推進法が可決され、2020年代後半に巨大リゾートが完成する予定です。これにより、地域の活性化が期待されています。 統合型リゾート内にはカジノが建設されることが予定されており、国民から大きな注目を集めています。また、日本では少しずつオンラインカジノの人気が高まってきています。 地域活性化につながる！日本にカジノが誕生 日本ではギャンブルが法律で禁止されています。そのため、日本にはこれまでカジノが存在せず、カジノゲームをプレイするためには、ラスベガスやマカオ、シンガポールなどの海外に行く必要がありました。 しかし、統合型リゾートが建設されれば、地域活性化が促されるとともに、

金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 昨日（８月３０日）テレビ東京の「ガイアの夜明け」を見ていた。テーマは「ゆとり教育を受けた世代が社会に出始め、企業側が戸惑いながら彼等を教育していく」というものだった。印象に残ったエピソードは、某有名大学院を卒業して、丸紅に入り、ベトナムの火力発電所建設プロジェクトに直ぐ配属された青年の話。彼の仕事は現地に滞在する建設チームのホテルを確保する仕事だが、何と彼が最初に見つけてきたのは、アメニティは立派だけれど現場から１時間半も離れたホテル。当然先輩はダメを出す。 「何と使えない奴だ」というのが私の印象だ。常識がないというよりは「目的意識や問題解決意識がない」というべきだろう。もっともこのような青年が生まれる原因を総て「ゆとり教育」に帰属

日経電子版に４月１５日に掲出されていた「省庁の美術品、価値を開示へ　財務省が指示」という記事は、財務省が各省庁に対し、保有する絵画や彫刻などの美術品を把握し、価格を評価するように指示したと報じている。記事によると、政府が保有する美術品の価値を正確に把握していないことに対して「国民の財産が適切に管理されていない」との指摘に応えるもので、早ければ今秋にも価値を時価評価し、早期に情報開示したい考えという。現在、国の財産で価格を把握できているのは、50万円以上の価値がある機械や器具など物品管理簿に登載されるものに限られており、価格を管理する必要がない絵画や彫刻、書、書物など美術品は、物品管理法に基づいて管理簿に品目と数が記載されているものの、当然のこととして価値は把握していない。記事は、すべての美術品が管理簿に記載されているかどうかも不明とも伝えている。記事によると、財務省は５月中に美術品のリスト

共同通信は１１月１日に「総務省、公営企業の会計を厳格化 民間並み基準を採用」を掲出している。 掲出された記事は、地方自治体が特別会計で経営する鉄道、病院などの地方公営企業の会計基準について、総務省が、土地や設備など資産の評価に民間企業並みの基準を取り入れるなど厳格化する検討に入ったと報じている。新たな基準を適用した財務諸表の作成を、すべての公営企業に義務付ける方針で、財務の実態を正確に情報開示させることにより、住民が経営状況を監視しやすくし、赤字の公営企業に経営再建を促す狙いと記事は伝えている。

朝日が１０月２５日に掲出している記事「自治体４割、固定資産台帳整備せず　日本総研調査」によると、地方自治体の４割が不動産を管理するための、時価評価を伴う固定資産台帳を整備していないことが分かったと報じている。日本総合研究所が、各自治体の状況を調べたもので、多くの自治体で公的資産の活用の意識が薄いことが浮き彫りになったと記事は伝えている。調査は８〜９月に都道府県と人口３０万人以上の市、東京都特別区の１４１団体を対象に実施し、９９団体が回答しているが、固定資産台帳は「段階的に整備中」との回答が５２．１％、整備に着手していない自治体が３９．６％、整備済みは８．３％だったという。保有する公共施設や土地などの不動産の規模が適切かどうかは「わからない」との回答が４５．９％だったとも。

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。

横浜国立大学経済学部卒業。大手監査法人にて上場企業および外資系企業の監査を担当後、財務・会計分野の各種経営コンサルティングに従事。現在は、財務。経営管理グループ日本統括とともにＩＦＲＳ導入コンサルティングに従事。ＩＦＲＳに関する講演や執筆活動も多数。 ＩＦＲＳで変わる「経営」と「あなたの仕事」 2015年又は2016年に日本の上場企業への適用義務化が提案されている国際財務基準（ＩＦＲＳ）。この連載では、ＩＦＲＳが各部門にどのような影響を与え、それぞれの部門がどのような備えをしておけばＩＦＲＳ元年を円滑に迎えることができるのか、紹介していく。 バックナンバー一覧 ＩＦＲＳが日本においても導入されようとしている。ＩＦＲＳは、財務報告の基準であるため一義的には経理・財務部門のテーマであるが、これまでの日本の会計基準との差異の大きさ等により、様々な業務に影響がある。今回取り上げる人事総務部門もその

（2010年9月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツは良い危機を経験している。資金の逃避先としてのドイツ国債に対する需要のおかげで借り入れコストが史上最低を記録する一方、ユーロ安に助けられて輸出が急増し、経済が力強く成長しているからだ。 だが、欧州の多くの周縁国にとっては、かなり違う物語となっている。アイルランドでは8月31日に、国債のスプレッド（指標となるドイツ国債に対する上乗せ金利）が過去最大を更新した。ポルトガルとスペインでも、スプレッドは依然、過去最大に近い水準で推移している。 ドイツ国債に対するアイルランド10年債のスプレッドは、過去最大の3.57％に達した（年初は1.45％だった）。同様に、スペイン10年債のスプレッドは1.92％（同0.57％）、ポルトガルのスプレッドは3.33％（同0.67％）となっている。 ギリシャ国債のスプレッドはもっと大きいが、ギリシャ政府は

民主党代表選が１日告示され、菅直人首相と小沢一郎前幹事長との対決がスタートした。消費税や普天間問題をどうするのか、そして小沢氏は政治とカネの問題をクリアできるのか。もちろん、さらに論戦を深める必要があるが、この日、両氏が発表した「政見」や、共同で行われた記者会見により、対決構図の輪郭が見えてきたのは確かだ。 両氏の違いの一つが財源問題だ。小沢氏は衆院選マニフェストの変更を迫られている現状を「官僚に任せっきりのやり方ではだめだ」と批判。行政の無駄遣いを徹底的に省くのが先だと重ねて主張した。また、地方への国の「ひも付き補助金」を一括交付金に変えることなどにより相当額の財源が出てくるとも語った。 だが、一括交付金への転換は来年度から制度化を目指す方針を菅内閣も既に決定しており、どれだけの削減効果があるかも定かでない。この日、菅首相は「政権を取ればカネが出てくる」と小沢氏が代表時代に財源論をあいま

ＮＴＴは１日、加入電話に使われている電話網から、超高速ブロードバンドを提供できる光回線網への完全移行は２０年度以降になるとの見通しを発表した。１５年ごろをめどに超高速ブロードバンド利用率１００％を目指す総務省の「光の道構想」に絡み、ソフトバンクの孫正義社長がＮＴＴの光回線事業を分社化する「構造分離」を行えば光回線の普及を促進でき、１５年の完全移行は可能と主張していることに反論した。 ソフトバンク側の主張を受け、光の道構想を推進する原口一博総務相が８月末までに完全移行についての考え方を提出するよう求めていた。この日、提出内容について鵜浦博夫副社長が記者会見した。 鵜浦副社長によると、公衆電話や他事業者の回線との接続機能は光回線に対応しておらず、技術開発や事業者間の合意に時間がかかるため、早くて２０１０年代後半から切り替えが始まり、５～６年かかるという。 また、構造分離については、分社化した「

宮城県女川町の一大イベント・「秋刀魚(さんま)収獲祭」が今月１９日、予定通りに開かれることが決まった。 例年にない不漁で開催が危ぶまれていたが、主催する女川魚市場買受人協同組合（高橋孝信理事長）は理事会で、「県内外にまで定着したイベント。不漁の時だからこそ、女川の心意気を示すべき」との意見が大勢を占めて開催を決めた。 同収獲祭は１９９８年から始まり、メーンのサンマ炭火焼きやサンマ汁が無料で振る舞われるほか、サンマつかみ取り（１回２００円）や水揚げしたサンマの格安販売など旬の味覚が楽しめるイベント。昨年は約７万５０００人が訪れるなど大盛況だった。 ８月２０日の理事会では、延期の声もあったが、「延期しても漁が好転することは考えにくい」などとして、開催を決めた。ただ、サンマの格安販売は、中止の場合もあるという。

いよいよ民主党代表選が始まった。二十余年にわたって永田町を取材してきたが、これほど緊張感のある党首選は、平成１３年に当初劣勢だった小泉純一郎氏が、橋本龍太郎氏らを破った自民党総裁選以来である。　今回は、菅直人首相と小沢一郎前幹事長のどちらが勝つか現時点ではまったく予断を許さない。　そればかりではない。民主党のみならず、永田町全体が浮き足立っている。代表選の結果次第で、民主党分裂を引き金とした政界再編に発展する可能性が極めて高いからだ。　ご両人とも民主党分裂は「あり得ない」と強く否定している。確かに、２人が会談で「選挙後の挙党一致」を確認した以上、１４日の投票日直後に民主党が割れるとは考えにくい。だが、党内では両派の間に不信感が渦巻き、同じ政党の同志とはとてもいえない埋めがたい溝ができてしまっている。　菅首相は、１日公表した政見のトップに「クリーンでオープンな民主党の原点へ」とのキャッチフレ

１日の菅直人首相、小沢一郎前幹事長の両陣営の総決起集会に出席した民主党国会議員はそれぞれ次の通り。（敬称略、双方に出席した議員がいる）　■菅陣営（出席者１１４人中、判明分１０５人）　【衆院】川越孝洋、井戸正枝、岡田康裕、金森正、中川正春、藤田一枝、笹木竜三、斉木武志、高橋昭一、本多平直、泉健太、長島昭久、藤田憲彦、篠原孝、神山洋介、工藤仁美、竹田光明、阿知波吉信、加藤公一、末松義規、花咲宏基、山崎誠、高井崇志、前原誠司、湯原俊二、山田良司、牧野聖修、城井崇、菊田真紀子、安住淳、小川淳也、三谷光男、橋本博明、後藤祐一、田村謙治、小山展弘、近藤洋介、稲富修二、小原舞、柿沼正明、藤田大助、細川律夫、玄葉光一郎、阿久津幸彦、大西健介、石毛●（＝金へんに英）子、高井美穂、仁木博文、手塚仁雄、黒岩宇洋、山尾志桜里、生方幸夫、玉木朝子、高邑勉、松本大輔、平山泰朗、柴橋正直、中川治、稲見哲男、谷田川元、小

民主党代表選に立候補した小沢一郎前幹事長は「政治主導」による積極財政で攻めの姿勢を見せた一方、菅直人首相は「現実路線」で迎え撃つなど、経済政策でも両者の主張は違いを見せた。２週間後にはいずれかの理念が現実の経済政策となり、日本経済の浮沈をも左右することになる。　小沢氏は衆院選マニフェスト（政権公約）を「国民との約束」と位置づけ、平成２４年度に子ども手当の満額支給などを実現すると強調。政権構想には地方経済立て直しのための中核都市整備も盛り込んだ。公約が完全実施されれば、国内総生産（ＧＤＰ）を約０・３％押し上げるとの試算もあり、市場からは「景気刺激に有効で株価も上昇する」と期待する声もあがる。　ただ、財源をめぐる小沢氏の説明は説得力に欠ける。共同記者会見でも国有財産の証券化といった腹案を示し、「任期中は無駄を省く。消費税はその後だ」と強調したが、無駄削減の余地が小さいことは政府の「事業仕分け」

民主党代表選で菅直人首相、小沢一郎前幹事長のどちらが勝つかによって、野党各党の政権与党への対応は異なることになりそうだ。両氏の代表選公約をみると、２００９年総選挙マニフェストの扱いについて菅氏は修正に含みを残し、小沢氏は堅持を強調。この主張へのスタンスが野党は党ごとに違うためだ。 　自民党の谷垣禎一総裁は１日、視察先の新潟県燕市で「菅さん、小沢さんが何をやりたいのかのメッセージがない」と両氏を切って捨てた。石破茂政調会長も「２人の公約は全く違う。とても同じ党の議員同士の戦いとは思えない」と真っ向から批判した。 　ただ、自民党はねじれ国会のもと、来年度予算案などをめぐる与党との協議について、まず子ども手当や高速道路無料化などの「バラマキ」廃止が前提だと主張してきた。このため、マニフェスト修正の可能性に言及した菅首相が続投するなら、与野党協議の芽が出てくる可能性はありそうだ。ある自民党幹部は「

沖縄県名護市の公立中学校の養護教諭が５年以上前から、保護者や校長、校医の了解を得ずに、民間療法「ホメオパシー」で使う「レメディー」という砂糖玉を、保健室で生徒に日常的に渡していたことがわかった。複数の生徒や卒業生によると、教諭は「普通の薬はいけない」と話していたという。保健室に特別の装置を持ち込み、砂糖玉を加工していたという。校長や同市教育委員会は本人から事情を聴き、中止するよう指導した。 　この養護教諭は、普及団体「日本ホメオパシー医学協会」が認定する療法家。卒業生によると、この中学校に赴任した２００６年度当時から、体調不良を訴える生徒にホメオパシー療法で使うレメディーという砂糖玉を渡していたという。レメディーは、植物や昆虫の成分など「症状を起こす物質」を水に薄めて、しみこませた砂糖玉。 　日本学術会議は先月下旬、ホメオパシーについて「科学的根拠がなく荒唐無稽（こうとうむけい）」とする会

厚生労働省は１日、２００８年の調査で世帯ごとの所得格差が過去最大になったと発表した。現役世代の中では２９歳以下の格差が大きく、若年者雇用の不安定さが影響している可能性もある。年金給付などの社会保障や税で再分配した後の格差は、過去３回の調査と同程度になる。 　同省が３年ごとに調査を実施。０〜１の間で１に近づくほど格差が大きくなる指標「ジニ係数」について、全国から抽出した４７９２世帯の０７年時点の状況を調べた。 　０８年調査のジニ係数は０．５３１８で、１９８４年以降、増え続けている。高齢化に伴い勤労収入のない世帯が増えているためだが、再分配によって０．３７５８まで改善。改善幅も過去最大だった。若年世代では、３０〜３４歳の０．２７９９に対し、２９歳以下が０．３７２６と格差が比較的大きい。 　実額ベースの平均所得は再分配前が年４４５万１千円で、再分配後が５１７万９千円。２９歳以下では、再分配前が３