asahi.com:三セク鉄道へ前進 道負担８割-マイタウン北海道

■道負担８割 ３市町、了承姿勢 ■五稜郭―木古内 ２０１５年度の北海道新幹線函館延伸に伴い、ＪＲから経営分離される並行在来線の江差線五稜郭―木古内間（３７・８キロ）の旅客鉄道が、第三セクター方式で存続する可能性が高まった。道が１４日、旅客鉄道を維持した場合の運営費負担の割合を道８割、沿線自治体２割とする修正案を提示。首長らが了承する姿勢を示したためだ。道は３月末までに結論を出す方針だ。 ■市町間の分担 焦点 函館市で同日、沿線の同市、北斗市、木古内町と道がつくる協議会が開かれ、３市町の首長と高井修副知事が出席した。 負担割合について、道はこれまで「１対１」としていたが、沿線３市町の反発を受けて再検討していた。高井副知事はこの日の協議会で「先行県の事例と、道の財政状況を踏まえてこのような割合とした」として、修正案を示した。 道によると、開業後３０年間の負担総額は、運行赤字３２・