政党マニフェストに見るスポーツ政策──「日本のスポーツ政策」は、まだ生み出されていない - 『内憂外患〜どうするニッポン』 - 『内憂外患〜どうするニッポン』 衆院選特集2009 THE JOURN

日本のスポーツや日本人アスリートの登場するスポーツは、連日多くの時間をかけてテレビで放送され、新聞でも政治面や経済面や社会面と同程度の紙面が割かれて報じられている。が、解散総選挙の現在、メディアが各政党のスポーツ政策を分析し、報じることは、まったくない。 それどころか、前の国会に提出されていた「スポーツ基本法」の審議が解散のためにストップし、審議未了で廃案になったことは新聞が小さく報じただけで、テレビではまったく取りあげられなかった。 スポーツと呼ばれている文化（人間の営み）は、いまやアメリカで20兆円規模のＧＤＳＰ（Gross Domestic Sports Products＝スポーツに関連して生産された付加価値の総和）があるともいわれ、経済的産業的にも無視できない存在といえる。が、日本では、スポーツ・ウェアは衣料産業、スポーツ・シューズは靴産業、プロ野球やＪリーグの入場料や、ゴルフ

[surumeno13]

「自公（とくに自民）は、トップアスリートの競技力向上に重きを置いてスポーツ界全体を発展させようとする「トップ・ダウン型」、民主は、地域スポーツの基盤整備を重視する「ボトム・アップ型」といえる。」

[dhalmel]

いずれにせよ喫緊でもなんでもない話（…になっちゃう話）

[izayuke_tarokaja]

"スポーツ庁の新設という結果（とメダリスト育成予算の獲得？）を急いだようにも思える。""かつての政権政党への陳情でなく、また省庁やメディアの既得権と利権に阻まれることなく、"