タバコ業界からの政治献金の実態調査（第四報、2010～2015年）

2017/1/30掲載、2/21更新 pdf版報告 タバコ業界からの政治献金の実態調査（第四報）（2010～2015年） 子どもに無煙環境を推進協議会／日本禁煙学会FCTC監視委員会プロジェクト 【目的】 １．政治家や政党へ政治献金がなされ、政治資金規正法により、総務省や都道府県の選挙管理委員会に報告することが義務付けられている。 ２．タバコ業界は政治連盟などを通して献金や寄附をしていて、それが我が国のタバコ対策の進展を阻害していると考えられるが、その実態を明らかにするため、前年に続き、公表されている６年間のデータを集計し解析した。 【方法】 １．総務省、及び都道府県の選挙管理委員会のホームページに掲載されている2010～15年の政治資金収支報告書（1件5万円以上が報告を義務付け；毎年11月末までに公表される）を閲覧し、また領収書の開示請求をした。 ２．タバコ業界の販売政治

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『タバコ業界からの政治献金の実態調査』　『献金を通して、タバコ税率の引き上げや喫煙率の数値目標設定、また受動喫煙防止の法制定の阻止などに議員を動かし、国民の健康づくりの政策の進展を妨げている実態』