郊外住宅団地の買い物難民解決の取り組みについて

郊外住宅団地の高齢化や居住者の減少が加速している。そして当該居住者を対象とした近隣商業店舗が不採算性から撤退、閉店するケースが増え、買い物施設の消失を引き起こしている。近年になって都市近郊住宅団地では「買い物難民」「買い物弱者」が増加しているのだ。経済産業者は全国で約600万人の買い物難民がいると推計している。 かつての 高度成長経済、人口増加時代は大都市周辺の郊外へ居住域が拡散していった。しかし、1990年代後半に入り、都心回帰へ転回し、まちづくり3法の改正などに見るように郊外化の抑制、中心市街地活性を志向するコンパクトシティへと時代はパラダイム転換した。このような時代の潮流から取り残されたのが郊外住宅団地の居住者だ。高齢化しており、車の運転に不安を抱える者や運転が困難な者も増えている。 郊外住宅団地の買い物難民問題は1990年代半ばからすでに指摘されていた。「首都大学東京の研究者が、多

[nihonowatta]

買い物難民