国立大学は既に国立とは言えないのではないか？（２） - NUPSパンダのブログ

このところの状況を具に分析すれば、国立大学法人は一段と支出増圧力にさらされている。特に、人事院勧告に準拠した給与改訂に関して、完全実施する方針を基本とするものの、財務状況がそれを許さなくなっている法人が26年度現在で4割ほどに上っている。東日本大震災後の予算編成において、国家公務員給与を2年間にわたり平均7，8％抑制した際に、これと同様の措置を行った大半の国立大学法人は、今になって国家公務員に準拠した給与改訂を行わない訳にもいかない。下げるときは合わせると言っておいて、上げるときは別だというのは、いかに財務状況が苦しいとしても二枚舌の誹りを免れないからである。国家公務員準拠の決断をした法人も、恐らく物件費を削減して正規の教職員の人件費に回している。26年度決算において、こうした苦肉の策の結果が数字で表れてくるだろう。しかも、一度増加した人件費は27年度以降も人減らしをしなければ圧縮できない

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"特に、人事院勧告に準拠した給与改訂に関して、完全実施する方針を基本とするものの、財務状況がそれを許さなくなっている法人が 26 年度現在で 4 割ほどに上っている"