大阪市生活保護費１７％増、削減策吹き飛ばす…新年度予算案 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

大阪市は１８日、１兆６９０５億円の２０１０年度一般会計当初予算案を発表した。財政再建のため、人件費や公共事業費などを計４８９億円カットし、１０年度までの５年間の削減目標（２２５０億円）を達成したが、生活保護費の増大などで効果は吹き飛び、予算規模は前年度比３・９％増。自治体の破産にあたる「財政再生団体」への転落危機は依然、脱しておらず、新たな改革案を今秋までにまとめる方針も示した。 不況で生活保護の受給者が急増し、生活保護費は過去最大だった前年度からさらに１７・２％増え、２８６３億円に膨らんだ。子ども手当関連経費も含めた扶助費は４８４４億円に上り、歳出全体の約３割を占めた。 市税収入は５％減の６０９１億円。特に法人市民税は２６・１％も減少して９１５億円に落ち込み、３０年ぶりに１０００億円を割り込んだ。国が償還財源を手当てする臨時財政対策債の増発（６４２億円）でも財源不足は埋まらず市有地売却な

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生活保護費が一般会計の22％……異常事態だ