改正道交法で認知症診断を義務化。受診者急増に懸念 - おやじ倶楽部

お早うございます 40代おやじ（@40oyaji_en）です。 高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法が２０１７年３月１２日より施行され、医師の診断が義務づけられる人が一気に増える。 安全対策が一歩前進するが、認知症診療拠点の医療機関を朝日新聞社が全国調査したところ、回答した７３機関の８割超が受診者急増による「診断の遅れ」と「専門医不足」に懸念を示した。 診療体制の整備が進まないと、認知症のドライバーの免許取り消しが遅れるだけでなく、一般の人を含む患者の診断・治療が遅れるおそれがある。 道交法では認知症の人は免許取り消し（停止）の対象と定められている。７５歳以上の人は３年に１度の運転免許更新時に、記憶力・判断力などの認知機能検査を受ける。 今は「認知症のおそれ」と判定されても、信号無視などの交通違反がなければ受診義務はなく、運転を続けられる。 改正道交法では「認知症のおそれ」と