【転載】「日本社会が負うべきつけの精算」(『日経新聞』より)

１ヶ月あまり前の記事ですが、『日本経済新聞』(以下、『日経』)が、非常に的確で公平な記事を掲載しているので、これを転載します。 『日経』は、5月31日に仮放免者の会と「仮放免者に在留資格を！」弁護団が共同でおこなった「第１回仮放免者一斉再審申立」も取材しており、このときの記者会見でのやりとりも記事に反映されております。 記事は、人道的な観点だけでなく、権利侵害という観点から仮放免者問題に焦点をあてており、また、「不法就労者と知りつつ利用しようとしてきた日本社会」の側の責任も問う内容となっております。 いっぽう、法務省はもっぱら非正規滞在外国人の側の「不法」を問い、「不法」なのだから退去強制を命じるのは法にもとづいた措置であり、あるいは反対に人道上の理由から在留特別許可を与えて滞在を合法化するとしても、それは法務大臣の裁量の問題であるというような主張をつねにしてきました。 しかし、まさしく『

[fromAmbertoZen]

本文より（日経の）「記事は、人道的な観点だけでなく、権利侵害という観点から仮放免者問題に焦点をあてており、また、「不法就労者と知りつつ利用しようとしてきた日本社会」の側の責任も問う内容と..」