【転載】「日本社会が負うべきつけの精算」(『日経新聞』より)
１ヶ月あまり前の記事ですが、『日本経済新聞』(以下、『日経』)が、非常に的確で公平な記事を掲載しているので、これを転載します。 『日経』は、5月31日に仮放免者の会と「仮放免者に在留資格を！」弁護団が共同でおこなった「第１回仮放免者一斉再審申立」も取材しており、このときの記者会見でのやりとりも記事に反映されております。 記事は、人道的な観点だけでなく、権利侵害という観点から仮放免者問題に焦点をあてており、また、「不法就労者と知りつつ利用しようとしてきた日本社会」の側の責任も問う内容となっております。 いっぽう、法務省はもっぱら非正規滞在外国人の側の「不法」を問い、「不法」なのだから退去強制を命じるのは法にもとづいた措置であり、あるいは反対に人道上の理由から在留特別許可を与えて滞在を合法化するとしても、それは法務大臣の裁量の問題であるというような主張をつねにしてきました。 しかし、まさしく『
入管による一斉無理やり送還に抗議します: 仮放免者の会(PRAJ)
きょう７月６日、入管は、フィリピン人にたいする一斉無理やり送還をおこないました。 東日本入国管理センター（茨城県牛久市）からフィリピンのマニラ空港に送還されたのは、現在、私たちがつかんでいるだけで30名程度、東京入国管理局からも相当の人数が無理やりに送還されたもようです。また、名古屋入国管理局からもフィリピン人被収容者１名が「消えた」という情報がよせられていますが、入管による強制送還は、まさに密室でおこなわれる人権侵害にほかなりません。 今回、フィリピンに送還された被害者たちへの追跡調査は、これからおこなっていくところですが、現時点でわかっているだけでも、今回の被送還者には、日本で結婚している、あるいは日本に子どもがいるなど、送還によって家族や子どもとひきさかれてしまう人もふくまれています。 東日本入国管理センターの被収容者は、それぞれ帰るに帰れない切実な事情をかかえて帰国をこばんでいる人
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平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
