bp special ECOマネジメント／コラム

本コラムでは、これまで地球温暖化対策基本法案全体について、さまざまな問題点を指摘し、現時点でそのような法案は不要である旨明確に述べてきた。特に同法案の基本的な問題点として、日本の中期目標（削減義務といった方が正確）が前提としてきた「公平かつ実効的な国際枠組み」や「主要国による意欲的な目標の合意」という条件の基準が示されず、さらに国際交渉上もいまだ満たされていないという点がある。中期目標が確定していないうちに、政策手段である排出枠割当・取引制度や、いわゆる環境税（地球温暖化対策税）の導入だけを先行させようとするこうした法案は、理念に欠けているばかりでなく、説明もなしに国民生活に対して実質的な損害を与える有害無益な政策である。本法案は前回の通常国会で与党は強行採決までしたうえ、いったん廃案となったが、今臨時国会に再度提出されている。何か裏の目的でもあるのだろうか。 来年度の税制改正要望として、

[ProjectK]

炭素税、エネルギー税が逆進性が高いという指摘は、多くは高額所得層でもある知識層・有識者層がこの導入を後押しする理由と考えるとなるほどという気がする。

[oguogu]

どうした日本経済新聞と言いたくなるコラムだな。