草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN 社保庁と自治労が起してきた問題は戦後の体制の問題である

社保庁による年金記録紛失問題について、何故これほどの失態をもたらし、国民的不安を巻き起こしてしまったのか、その背景を産経紙6/26で「歪みの構造」として連載している。 この記事によれば、社保庁職員のほとんどは自治労であり、昭和54年３月ほ嚆矢にして、平成16年まで、労組と社保庁が「覚書」を交わし、勤務をできるだけ軽減しようとして、時間配分や仕事量も具体的数字で制限したり、年金記録のオンライン化にも労働強化に繋がらないものとして、人員削減にならないように労使双方で確認されてきたという。 ようやく平成17年にはこれらの覚書や確認事項は全て破棄されたものの、自治労はオンライン化の導入は国と地方の行政機関がラインで結ばれれば、地方行政が国の下請けになるとして反対していた経緯があり、社保庁は労働強化につながらないことを条件とする覚書を交わすことによってオンライン化を導入してきたのであったという。 こ