＜社説＞ヘイトスピーチ法 根絶の機運高める契機に - 琉球新報デジタル

特定の人種や民族に対する差別的な言動を繰り返す「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）をなくす機運を高める契機にせねばならない。 ヘイトスピーチの対策法案が参院で可決され、衆院での審議を経て今国会での成立が確実になった。 在日韓国・朝鮮人らを標的にし、「殺せ」「ウジ虫は出て行け」などの暴力性むき出しの言葉で差別をあおる街頭デモなどが繰り返され、多くの人たちを恐怖に陥れ、傷つけてきた。 法務省の初調査によると、２０１５年９月までの３年半で１１５２件が確認された。全国でほぼ毎日、デモがある計算になる。民主主義国としてあるまじき事態だ。 国連は、日本が人種差別撤廃条約を２１年も前に批准しながら、憎悪表現を抑える国内法が未整備なことを厳しく指摘している。国際社会から、日本は人権後進国と見なされかねない恥ずべき状況だ。 憎悪表現は人権侵害そのものであり、到底容認できない。その根絶に向け、立法化を人権教育などの

[maangie]

「辺野古新基地への反対運動などがヘイトスピーチに該当すると示唆する発言があった。自公両党は火消しに追われ、「含まれていない」と明言」