「主権回復の日」に異議 県内有識者、１００人委発足

米軍基地問題や尖閣諸島問題など、沖縄が抱えるさまざまな課題の解決を目的に、県内のあらゆる分野の大学人や有識者が結集し、問題の検証や政策提言を実施する「沖縄の平和創造と人間の尊厳の回復を求める１００人委員会」が１９日、発足した。最初の活動として政府が４月２８日に開催する「主権回復の日」に向け、異議を唱える声明を出す。 同時並行して賛同者を増やし、４月２７日にも１回目の総会を開催する予定。 発足に向けては、呼び掛け人として大田昌秀元知事（琉大名誉教授）や石原昌家沖国大名誉教授、比屋根照夫琉大名誉教授、上里賢一琉大名誉教授、高良鉄美琉大教授ら約１０人の有志が準備会を開催。１９日に那覇市西の沖縄国際平和研究所で開かれた３回目の準備会の会合で、趣意書と今後の具体的活動内容をまとめ、正式な発足とした。 趣意書は、戦後の米軍統治下から復帰後も一貫して県民の人権が踏みにじられてきた実態に触れ、「沖縄の平和