米軍属免停処分 こんな露骨な不平等許せぬ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

社説 米軍属免停処分 こんな露骨な不平等許せぬ2011年5月14日 Tweet 「こんな処分は納得いかない」と遺族が憤るのも当然だ。県民の誰もがおかしいと思っている。 ことし１月に沖縄市で起きた交通死亡事故のことだ。那覇地検が事故を起こした米軍属男性を「公務中」と認め不起訴処分とした問題で、米軍はこの軍属男性を「５年間の免許停止処分」にしたことが判明した。 「免許停止」とは、日本の行政処分に当たるものだ。通常、事故を起こした人は、十分な捜査で得られた証拠を基に起訴され、刑事罰が科されるはずだ。遺族側も「刑事裁判にかけられる事案」と主張している。 日米地位協定第１７条では事故を起こした人が米軍人や軍属で「公務」と判断されれば、第一次裁判権は米側にあると定められている。 今回の事案でも軍属男性は「帰宅中」と判断され、日米地位協定や日米合同委員会合意に基づき、「公務」と認定されている。