年金財政の課題－現実を帯び始めた「2031年・積立金の枯渇」

急速に少子高齢化が進む日本。公的年金の財政収支は悪化の一途を辿っている。 その中で、約120兆円の公的年金積立金の取り崩しが徐々に進みつつある。実際、年金積立金管理運用独立行政法人（通称「GPIF」）は2011年度中においても、約6.4兆円の積立金を取り崩す予定である（日経新聞2011年4月24日）。 実はあまり知られていないが、積立金の取り崩しは2009年度から実施されている。というのは、最近は、保険料・公費や運用収益といった収入よりも給付総額が上回る状況に陥っており、09年度は約4兆円、10年度は約6－7兆の積立金を取り崩してきたが、それが次第に定着しつつあるのである。 もし、この取り崩しの流れが本格的に定着してしまうと、「2031年に積立金が枯渇」するという厚労省の試算が現実を帯びてくる（図表）。 図表：積立金の経路（イメージ） この試算は厚労省が自らのモデルを利用して試算した公式の

[n_y_a_n_t_a]

今更ながらブクマ

[georgew]

この際、「危機こそ＝チャンス」の発想をもち、復興対策等と同時並行で、これまで停滞していた改革を進める政治的意志が求められている > 給付削減は不可避だが選挙が怖くて政治家は誰も言い出さない。

[leona-kono]

「平成21年財政検証」（厚労省試算）では、物価上昇率を1％、名目賃金上昇率を2.5％、積立金の名目運用利回りを4.1％という前提を置き/バカすぎる