電力自由化の条件：通信自由化の教訓

池田信夫 アゴラ研究所所長 経済産業省は、電力の全面自由化と発送電分離を行なう方針を示した。これ自体は今に始まったことではなく、1990年代に通産省が電力自由化を始めたときの最終目標だった。2003年の第3次制度改革では卸電力取引市場が創設されるとともに、50kW以上の高圧需要家について小売り自由化が行なわれ、その次のステップとして全面自由化が想定されていた。しかし2008年の第4次制度改革では低圧（小口）の自由化は見送られ、発送電分離にも電気事業連合会が強く抵抗し、立ち消えになってしまった。 今回は電事連の中心である東電が公的管理のもとに置かれているため経産省としては懸案の完全自由化を進めるチャンスと見たのだろう。東電の破綻処理の過程で発電設備を売ることはおそらく不可避なので、それを新規参入企業に売却すれば競争促進も可能である。しかし自由化で重要なのはこうしたインフラ技術ではなく、本当に