新日鉄は「法の支配」を守り抜け

日本の植民地時代に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は賠償の支払いを命じる判決を出した。これについて産経新聞が「新日鉄は賠償に応じる意向」と報じたが、新日鉄はホームページで産経の報道を否定し、上告する意思を表明した。 日韓の賠償問題は1965年の日韓条約ですべて決着しているが、その後も個人補償を求める動きが絶えない。もちろんこれは国際法違反だが、慰安婦問題で日本政府が曖昧な態度をとってきたことが、彼らを勢いづかせたようだ。昨年、韓国の大法院（最高裁）はこの事件について「戦時中の反人道的な行為」については日韓条約とは別に個人補償を認めるという判決を出して高裁に差し戻したので、上告審でも新日鉄が敗訴するおそれが強い。 政治家が「空気」に迎合するのは日韓とも似たようなものだが、裁判所まで狂っている韓国は、いくら経済的に発展しても精神的途上国である。しかし何の法