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ラジオを電波利用料で救済する愚策
昨日に引き続き、今日は総務省の行政事業レビュー公開プロセスに参加した。 三つの事業について検討した... 昨日に引き続き、今日は総務省の行政事業レビュー公開プロセスに参加した。 三つの事業について検討したが、もっとも問題だったのは無線システム普及支援事業(民放ラジオ難聴解消支援事業)である。都市部でもビルが邪魔するために、最近はAMラジオが聞きにくい。山あいはもともと聞きにくかったし、日本海側を中心に外国波の混信もある。そこで、FMで再送信して難聴を改善しようという事業である。 大震災などの災害時にはラジオは重要だとして、電波利用料を財源に民放ラジオが補助されるという。営利事業である民放を支援することへの疑問を複数の委員が繰り返したが、総務省は国土強靭化の一環であるとして一歩も譲らなかった。僕は、そもそもラジオを持っていない世帯が多いと指摘したが、なんと(!)これからラジオの普及を図るそうだ。総務省の姿勢は委員を納得させるものではなく、公開プロセスの結論は事業の抜本的見直しとなった。 地上波テ
2016/06/28 リンク