金融規制監督をめぐる政治力学－－池尾和人

金融機関の破綻処理のために公的資金（税金）を使うはめに陥るというのは、金融規制監督当局にとって大失態を意味する。当然に、そうした大失態を演じた金融規制監督当局は、国民の強い批判にさらされるとともに、国民の批判に反応した政治からの強い圧力の下に置かれることになる。それゆえ、公的資金投入後の金融規制監督当局は、金融機関に対しておしなべてタフな姿勢をとらざるを得なくなる。 現在の日本は、公的資金慣れしてしまったようなところがあるけれども、住専（住宅金融専門会社）問題の処理のためにはじめて公的資金（いまからみると、たったの6850億円）を使った以降は、日本の金融規制監督当局（当時の大蔵省と日本銀行）は厳しい批判にさらされ、最終的には大蔵省から金融規制監督部局は分離されてしまった。そして現在は、欧米の金融規制監督当局が、同様の世論からの批判と政治的圧力を受けている。 とくに大変なのが、英国のＦＳＡ（

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"国民感情に迎合した政治的圧力が経済合理的なものであるとは限らない。この種の政治的圧力の下での金融規制や監督体制の見直しは、結果的に金融サービス産業の競争力を削ぐものにつながる可能性は少なくない"

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金融規制監督当局の問題はかなり重要。植田氏・武藤氏の対談（経済セミナー１１月号）では、日本の財務省・金融庁・日本銀行の権力分散を高く評価していた。