所得格差拡大と消費不振に突き進む日本 | Alternative Intelligence : AltIntel - BETA

29日、EU首脳会議でESM（欧州安定メカニズム）がスペインなどの問題になっている銀行に直接資本注入することことで合意したことから世界の株式は大幅に上昇した。会議の前日、独メルケル首相は共同債に断固反対の姿勢をみせていただけに、銀行への直接注入は市場を喜ばせた。だが、政府を通すにせよ、ESMを通すにせよ、ユーロ圏の負担にはかわりなく、銀行救済を続けていけば、EUそのものが借金漬けになる。不良債権の穴埋めという救済を積み重ねていけば、貴重な資金が本来使われるべき分野に届かず、日本のような惨めな経済になるだけだ。 ５月の米個人消費支出が29日発表されたが、前月比横ばいとなり、過去３ヵ月ほとんど伸びていないことが明らかになった。６月のミシガン大学消費者センチメント指数も前月比0.9ポイント低下といった米国経済の牽引役である消費の停滞に目を瞑り、半年経過という区切りでもあり株式は燥いだ。EU首脳会

[kechack]

競争社会の方が経済が活性化する→富の集中は消費を妨げる

[gruza03]

所得格差拡大は一握りの人たちが所得を得ることから、よほど富を散財しない限り、需要不足の原因となり、経済成長を阻害することになる。