2012年7月16日 話が通じないひとの特徴:ベースボールと野球はどう違うか? 最近、立て続けに話が通じないひとと話すという苦行をしいられていて、死にそうだ。 嫌なことからも、学びはあるということで、話が通じないひとの特徴がわかったのでメモを書いておく。 話が通じない人は、自分の定義の範囲でしか話すことができない、考えることができない。 たとえば、野球とベースボールの話で考えてみよう。 「投手は100球を目処に交代とか、野球とベースボールって結構違うよね」 「いや同じスポーツですよ」 「まあ、基本は一緒なんだろうけど、攻め方とかは、野球はバントを多用するけど、ベースボールはバンドしないとか、投手は100球を目処に交代とかあるでしょ」 「いえ、ベースボールを翻訳したものが野球ですよ。どこが違うんですか?」 「そんなこといったら、細かいルールも違うし、ボールだって違うものをつか
死体組織の国際取引の流れ 死体から皮膚や骨、腱(けん)などの組織を集め、歯科インプラントや美容形成、スポーツ医療用製品の原材料として国際的に取引する動きが活発だ。高まる需要の中で死体組織の不正な入手も横行し始めており、米国の国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は世界11カ国で8カ月間取材し、取引の不透明な実態に迫った。人体組織の取引を監視する法律がないため、出所のはっきりしない死体組織をめぐる感染症被害の危険性を指摘する声もある。 人体組織そのものを売り買いすることは禁じられているが、遺族の同意に基づく「献体」などにより遺体の組織が提供され、非営利団体の組織バンクなどを通じて医療現場に届くのが本来の形だ。 ところが、「人体組織ビジネス」は急成長を続け、規制の甘い旧ソ連・東欧が人体組織の「供給源」として狙われている。中には、公的機関が言葉巧みに遺族から同意を取り付けて死体の組織を
29日、EU首脳会議でESM(欧州安定メカニズム)がスペインなどの問題になっている銀行に直接資本注入することことで合意したことから世界の株式は大幅に上昇した。会議の前日、独メルケル首相は共同債に断固反対の姿勢をみせていただけに、銀行への直接注入は市場を喜ばせた。だが、政府を通すにせよ、ESMを通すにせよ、ユーロ圏の負担にはかわりなく、銀行救済を続けていけば、EUそのものが借金漬けになる。不良債権の穴埋めという救済を積み重ねていけば、貴重な資金が本来使われるべき分野に届かず、日本のような惨めな経済になるだけだ。 5月の米個人消費支出が29日発表されたが、前月比横ばいとなり、過去3ヵ月ほとんど伸びていないことが明らかになった。6月のミシガン大学消費者センチメント指数も前月比0.9ポイント低下といった米国経済の牽引役である消費の停滞に目を瞑り、半年経過という区切りでもあり株式は燥いだ。EU首脳会
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日本は貯蓄超過で政府の負債は大した問題では無いと、何故かバラエティー色の強いブログ「らばQ」で経済評論家の廣宮孝信氏と林山火風氏が対話方式で主張している。うん、今のままならね。少子高齢化で生産年齢人口が減っていくけど。 老人になって貯蓄を減らす人が多くなると、介護・医療・公的年金・生活保護の社会保障費で政府支出が多くなる。実際に、1991年に50.1兆円だった社会保障費は、2009年に99.9兆円まで増加した。社会保険料収入は42.5兆円から55.4兆円に微増しかしていない(日本の財政関係資料)。一般会計の社会保障費は、12兆円から26兆円に達している。 人口予測は比較的正確に可能だが、現在の予測では、今まで以上に急激に少子高齢化が進んでいく(日本の将来推計人口(平成24年1月推計))。 つまり、今の制度のままでは幾ら日本が貯蓄超過と言えども、破綻に到達する可能性は高い。また、人々が遺産を
「アナタは勘違いしている?国の借金のウソ」 林山火風と申します。縁あってらばQに寄稿させて頂くことになりました。ゲストを交えながら、政治経済について分かりやすくコラムを書いていきます。 今回のテーマは『国の借金問題』についてです。 ゲストに廣宮孝信さんを迎えています。 廣宮孝信さんは著書「国債を刷れ!」で公的なデータから日本国家のバランスシートを作成し、日本が財政破綻しないことを証明した方です。(上のグラフ) 読者投稿について 【林山】日本は世界で何番目にお金持ちなのでしょうか?日本国家のバランスシートを見ると、日本の対外純資産は252兆円もありますね。 【廣宮】世界1位です。日本は21年連続世界一のお金持ち国家です。 【林山】まずバランスシートとはなんですか? 【廣宮】バランスシートとは誰がどのくらい資産や借金があるか、どこから借りたり、どこに貸しているかを1枚にまとめたものです。 【林
1997年の消費税5%への引き上げで、一部の産業の売上や所得税・法人税収入の減少が起きたと主張している人を良く見かけるが、消費税の性質を考えると話の辻褄はあっていない。 消費税率引き上げが経済に悪影響を与えるとすれば、税込み物価が上がり、実質所得が下がり、消費が落ちるからになる。消費が落ちて売上が低下すれば、民間投資も削減されるので、国民所得の低下要因になる。この所得効果を中心にした筋書きは、おかしくない。しかし、1997年の消費税5%引き上げ以降は、このストーリーに沿っていない。 GDPデフレーターで調整済みのGDP主要項目の推移を見てみよう。垂直の破線が1997年をあらわすが、1997年に駆け込み需要の反動で民間最終消費支出が落ち込むが、1998年以降は消費は増加している。実はバブル崩壊後の消費の増加は安定的だ。しかし、民間固定資本形成は落ち込む事になる。 ここの民間固定資本形成には、
Fund managers expect more trouble in Germany (ファンドマネジャー:ドイツのトラブルはまだまだこれから) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 8:34PM BST 17 Jul 2012Fund managers from across the world have begun to doubt Germany’s ability to withstand further shocks from the region’s debt crisis, registering a stark change in view since the late spring. 世界中のファンドマネジャーが、欧州債務危機からの追加的ショックに対するドイツの耐久力を疑い始め、春終盤以降の見解の著しい変化を明らかにした。 The
Fed fiddles as America slides back into recession (米国が不況に逆戻りする中、FRBは時を空費中) By Ambrose Evans-Pritchard, International business editor Telegraph: 4:45PM BST 15 Jul 2012The Economic Cycle Research Institute in America has doubled down on its recession call. A fresh US slump is not just a risk any longer. It has already begun. 米国の景気循環調査研究所は不況コールを倍掛けにした。米国が新たに不況に突入することはもはや単なるリスクではない。既に始まっているのだ。 Output
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さまざまなことを「流さずに」考えてみよう。"slow-thinking"から"steady-thinking"へ 前の記事で扱った大津のいじめ事件でも、サイレントマジョリティも含め、 「おれたちが多数派(=いじめる側+いじめを黙認する側)だから、こいつ(=いじめられている子)をいじめていいんだ!」 という「倒錯した前提」が背景に存在するのだろう。いじめられている側は、たとえそれが「幻想」に過ぎなくても、彼らにとっては「唯一無二の真実」であり、いじめる側は、最初はそろり、そろりといじめる範囲をエスカレートさせ、それが周りの大人たちから罰せられないとわかると、どこまでもいじめ抜く。そして最後は相手が死んでもこのセリフである。 「あっ もう死んだか」って言っていた(詳しくは前の記事を参照)。 話を元に戻すが、 「多数派」だから「いじめていい」という「論理」でさえ、それは「論理」として正当であると
平成23年度ぶんのRPSの目標電力量は128億kWhでしたので、これをすべて10円/kWhで買ったとして計算すると、年間で1280億円の費用がかかっていたことになります。 (過去の実績では、調達量は目標より2割ほど上回るので、実際はもう少し多いかもしれませんが) 仮に128億kWhすべてを20円/kWhでの固定買取に移行させると2560億円、30円/kWhで買い取るなら3840億円になります。RPSからFITへ乗り換えると、単純計算で年間1000億円とか2000億円規模の追加費用が必要になります。 ただしRPS対象の設備は、別の各種補助金を受けているので、受け取った補助金分は買取価格から差し引くことになっています。そのため、RPSから切り変えた場合の買取価格は、新規の設備よりは安い価格になります。 ま た、設置してから経過した年数だけ買取期間は短縮されるので、高い価格の期限が切れるまでの期
先日、ある外資系投資銀行が韓国で開催したアジア・太平洋の機関投資家向けセミナーで、日本の通信産業について講演した。LTEやスマートフォン、周辺デバイスなど、主にモバイル分野の国内動向に関して説明したのだが、開始当初は100人程度はいた参加者が、1人消え、2人消え、終わる頃には半分弱しか残っていなかった。 私の英語や内容がつたなかったからというわけでもないらしい。残った方々からは「何の問題もなく、興味深かった」と言っていただいた。「席を立った方々は、おそらく単に日本の通信セクターの動向に興味がなかったのだろう」とも。 これは筆者にとって意外だった。というのも、日本の通信セクターに相応の規模で投資している投資家が少なからずいることを知っているからだ。どうやら日本の通信セクターは「興味はないが、投資する」対象らしい。 実は海外投資家のそうした意識を感じたのは初めてではない。例えば通信事業者に話を
hamachan氏の批判は、逆ですよね?という指摘 なにより、こういう利害関係者の発言を圧殺したがる思想が何の疑いもなく平然とまかり通ろうとすることに対して、およそ日頃人権だの何だのという言葉を振り回す人ほど鈍感そうに見えることが一番恐ろしい、と思わないのだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000071-jij-bus_all (電力社員、連日の原発擁護=「やらせ」批判も―政府の意見聴取会) ※引用は利害関係者の発言を圧殺したがる思想(hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳))から 原発の今後に関する意見聴取会で、電力会社関係者が意見陳述を行ったことが批判されているニュースに対して、「利害関係者の発言を圧殺するものだ」とhamachan氏はお怒りの様子。 しかし、さて、hamachan氏の言う「利害関係者」は、「電力会
「なぜ 酒で煮ると超伝導物質に変わるのか?」 http://www.nims.go.jp/news/press/2012/07/p201207130.html ブコメでなぜお酒を煮ようと思い立ったのか、疑問に思う声が多くあって、たまたま知っている立場なので書いてみた。 2年くらい前に学会で聞いた話であって、関係者ではないです。 Fe(Se,S)という物質は作った直後は超伝導体ではない。 ところが空気中で放置すると、超伝導化する、というのがこの物質の特徴だった。 しかも、時間がたてばたつほど、少しずつ超伝導がよくなる、ということもわかった。 1ヶ月たってもまだ超伝導はよくなり続けた! 1年たってもまだ超伝導はよくなり続けた! どこまで変化し続けるの?どうして空気中で超伝導がよくなるの?ということが疑問だったが、 変化がとても遅いことがボトルネックだった。 そこで、この変化を促進させる必要があ
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