『国債の日銀引き受け』

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 国債の日銀引き受け 景気が良くて投資先が他にある場合を除き、国債を転売することに何か理由があるとすれば、円の価値がなくなったという以外にありません。円建ての国債は、１０年もの国債だったら１０年以内に確実に１００パーセント円と交換できるのですから、円に価値があれば、売り急がなければ損失は出ないはずです。円に価値が無くなっているか、または、無くなりつつあるので売り急ぐのです。つまり、国債の価値は円の価値そのものなのです。 現在、円安になっても、誰も国債を売り急ぐこともなく、国債の価格が下落しないのは、つまり、国債の

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日銀が貨幣を印刷して国債と交換することは、一旦発行した国債の留保された流動性を解除し、正真正銘の流動性の高いお金に変換することです。