『②金融検査マニュアルの置き土産』

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ②金融検査マニュアルの置き土産 「金融検査マニュアル」は、金融機関の自己資本比率に関する国際基準であるＢＩＳ規制を守らせるための、日本独自のマニュアルですが、政府がその役割を終えたと判断したことにより２０１８年度で終了しました。 しかし、その金融検査マニュアルの目的であるＢＩＳ規制が終了したわけではありません。 日本の地価が十分に下がり切り、間接金融（信用創造）の機能がほとんど停止したことを確認し、ＢＩＳ規制による監視だけでも十分だと判断したので、ＢＩＳ規制を徹底するための指導手段であった金融検査マニュアルを止

[gruza03]

デフレ不況の中では多くの企業が経営困難に陥いるのですが、その度に、赤字企業を潰していけば、日本の中小企業のほとんどは潰れてしまいます。そうすると、残る企業は大企業だけになります。