『①消費税は支出面には課税されていない』

働く人のためのケインズ革命 建物固定資産税と消費税を廃止し、法人税と所得累進課税を強化すれば、賃金の上昇を伴う良いインフレが起こり、格差が是正され日本経済は回復する。通貨発行権を持ち生産大国である日本に、デフォルトまたはハイパーインフレの到来という意味における財政危機は存在しない。 ①消費税は支出面には課税されていない 財務省は、消費税はＧＤＰの三面等価の原理の中で国民の消費に課税し、等しく「支出面」に課税するものだから、付加価値と言う分配面の勘定所科目である賃金と利益、および利益から分配される利払いと地代が非課税となるのは当然であると言い張っています。 しかし、課税対象商品を取り扱う企業にとって、課税されていないはずの労働者や利払いが多いほど消費税額は多くなるという不思議な現象が存在します。 このモヤモヤをハッキリさせたいと思います。 まず、本当に間接税にせざるを得なかったのかということ

[hahnela03]

消費税で支出面のＧＤＰに課税したというのはウソであって、最初から「直接税の付加価値税」を課税するつもりだった「直接税の付加価値税」