『「責任販売制」って、どうなの？ ●グーグル和解案の現在』

「責任販売制」が業界ではなぜか大合唱されているが、古くは未来社の西谷能雄氏、流対協の会長でもあった新泉社の小汀良久氏などが議論をしていた記憶があるものの、なぜここにきて復活？ 小学館の試み、筑摩書房などの『35ブックス』と「責任販売制」を実施する企画が続いているが、果たして返品減少の解決策となるんだろうか？ 書店の声を聞いてみると、書店のマージン率アップは評価するものの、実効性については疑問の声があがっている。「委託の翌月請求」が早期返品を招き、不均衡な送品が返品率を増大させているという。大手中堅版元には委託品が翌月に支払われる「条件払い（内払い）」という仕組みがあって、これが書店への即請求を誘引しているという声も そもそも返品率の増大、書籍の売上ダウンをカバーするために、需要を無視して新刊を書店に送り込んでいる出版社の責任では。年間約7万点も出版されている書籍、その一つ一つを「責任販売」

[worris]

欧米の出版点数は少なくないと聞く。出版社が配本を取次任せにしていることに非はないのだろうか。