『直接・関連の被害増加を止めるには「財政支援の拡大・継続を実行せよ！」です。』

………………………………………………………………………………………………………………… ニュースをいろいろ読んでいると、長期化したコロナ禍による倒産や事業縮小、希望退職などのニュースが増えています。企業経営は規模に関係なく苦境に瀕している。 電通が社員230人を「個人事業主」化するニュースでは、記事中で「リストラ策ではない」と企業の弁を載せ、兼業や複数部所兼務で「新規事業創出ねらう」としているのは日本経済新聞らしいところだ。 だが、露骨な人件費削減策であることは疑う余地がないだろう。 大企業とて、超長期デフレに追い打ちをかけたコロナ禍で苦境に瀕しているのだ。 信用調査会社の景気動向レポートは、6月以降は持ち直しに転じている。 10月最新の帝国データバンクのレポートでは、菅内閣発足もあってか「期待上げ」も含んでいるように思われる。 https://www.tdb.co.jp/report/w

[yota3000]

国民は、消費税増税による負担増、さらにコロナ禍でダメージを負っている。10万円一律給付の効果もせいぜい９月まで。その後は自殺者が急増している。これを救うためには、政府による財政支援の拡大と継続が必要