『【五輪招致疑惑】口約束で1.3億円？ 不可解な「分割契約」の根拠を説明すべき』

5月18日に衆文部科学委員会で質問に立ち、オリンピック招致をめぐる疑惑について質問したところ、以下の5点が新たに明らかになった。 ■五輪疑惑、１８日の国会審議で明らかになったこと １．調査チーム発足を表明 まず、16日の予算委員会で、調査チームを設置し本格的に調査すべきと提案していたところ、竹田恒和・ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長が、外部の弁護士を入れた調査チームを立ち上げることを表明。 早急に人選のうえ調査に入り、自主的に真相を明らかにしてもらいたい。 ２．ＢＴ社は消滅（登記が抹消） 16日の予算委員会で、「コンサル報酬」として2.3億円を支払ったブラック・タイディングス（ＢＴ）社（シンガポール、代表：イアン・タン氏）が既に業務を停止しているのではないかと指摘した際、「確認できない」としていたが、18日には、ＢＴ社は2006年に設立され2014年7月4日に消滅（登記が抹消）されてい

[sarutoru]

“ＪＯＣ会長、タン氏とＩＯＣ委員の関係を知っていたと答弁を「修正」”