米グーグル、自動運転車用接着剤で特許 接触事故の二次衝撃防ぐ
米カリフォルニア州マウンテンビューのグーグル本社の駐車場を移動するグーグルの自動運転車（2016年1月8日撮影、資料写真）。(c) AFP/Noah Berger 【5月20日 AFP】米グーグル（Google）は19日、自動運転車のエクステリア部に使用する粘着性素材で特許を取得した。自動運転車が歩行者と接触した際、歩行者がはね飛ばされずに車にくっついたままとなることを目的としたものだ。 特許文書の記述によると、車両のボンネットやフロントバンパー、フロントサイドパネルに使用される粘着材は、外側のコーティング層が割れることで、内側からハエ取り紙のようなべたべたした表面が露出する仕組みだという。 特許出願者をグーグルとした5月17日付の特許文書には「歩行者との衝撃で塗装が破れると、粘着層が露出する」とある。 またその他にも、「粘着剤が歩行者と車両を接着させるため、歩行者は車両が停止するまで車体
『【五輪招致疑惑】口約束で1.3億円？ 不可解な「分割契約」の根拠を説明すべき』
5月18日に衆文部科学委員会で質問に立ち、オリンピック招致をめぐる疑惑について質問したところ、以下の5点が新たに明らかになった。 ■五輪疑惑、１８日の国会審議で明らかになったこと １．調査チーム発足を表明 まず、16日の予算委員会で、調査チームを設置し本格的に調査すべきと提案していたところ、竹田恒和・ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長が、外部の弁護士を入れた調査チームを立ち上げることを表明。 早急に人選のうえ調査に入り、自主的に真相を明らかにしてもらいたい。 ２．ＢＴ社は消滅（登記が抹消） 16日の予算委員会で、「コンサル報酬」として2.3億円を支払ったブラック・タイディングス（ＢＴ）社（シンガポール、代表：イアン・タン氏）が既に業務を停止しているのではないかと指摘した際、「確認できない」としていたが、18日には、ＢＴ社は2006年に設立され2014年7月4日に消滅（登記が抹消）されてい
スクープ連発の「文春」「新潮」がテレビ局に記事使用料要求の“強気”姿勢「取材に対価を」
舛添要一都知事が公費の使い方で批判されていることに、大阪府知事でもあった橋下徹前大阪市長が公式メールマガジンで報道の弱さを指摘。「いま権力監視ができるのは文春、新潮ぐらいじゃないか」と言っている。その「週刊文春」（文藝春秋）、「週刊新潮」（新潮社）はテレビ界に対しても強気で、誌面の流用に二次使用料を請求していることがわかった。 情報番組のテレビプロデューサーによると「先ごろ文春は番組で誌面を使う場合、3万円の使用料請求を決めました。その後、後に続くようにして新潮も5万円の使用料を通達してきた」という。 「これまでは持ちつ持たれつという感じだったので、使用許可の確認連絡だけで使用料は発生していなかったんです。番組内で取り上げられることで雑誌の宣伝になればいい、ということだったんでしょう。こっちも、文春や新潮に番組のキャプチャー画面を使われても、何も申し入れはしていませんからね。ただ、3万円、
スクープ連発の「文春」「新潮」がテレビ局に記事使用料要求の“強気”姿勢「取材に対価を」
舛添要一都知事が公費の使い方で批判されていることに、大阪府知事でもあった橋下徹前大阪市長が公式メールマガジンで報道の弱さを指摘。「いま権力監視ができるのは文春、新潮ぐらいじゃないか」と言っている。その「週刊文春」（文藝春秋）、「週刊新潮」（新潮社）はテレビ界に対しても強気で、誌面の流用に二次使用料を請求していることがわかった。 情報番組のテレビプロデューサーによると「先ごろ文春は番組で誌面を使う場合、3万円の使用料請求を決めました。その後、後に続くようにして新潮も5万円の使用料を通達してきた」という。 「これまでは持ちつ持たれつという感じだったので、使用許可の確認連絡だけで使用料は発生していなかったんです。番組内で取り上げられることで雑誌の宣伝になればいい、ということだったんでしょう。こっちも、文春や新潮に番組のキャプチャー画面を使われても、何も申し入れはしていませんからね。ただ、3万円、
ＡＶ強要 消費者被害/梅村氏に 「適用ありうる」答弁
日本共産党の梅村さえこ議員は、４月２８日の衆院消費者問題特別委員会で、街頭やＳＮＳで勧誘されてアダルトビデオに出演し、多額の違約金を請求される被害などについて、労働者性が認められないケースは、「消費者被害として位置づけるべきだ」「初期段階で救済を」と求めました。 消費者庁の井内正敏審議官は、消費者契約法は消費者と事業者との契約が対象だとしつつ、梅村氏の「明らかに情報量の格差がある」との指摘に、「単発でビデオに出演する契約を締結するような事例は、消費者契約法の適用がありうる」と答弁。川口康裕消費者庁次長も「（特定商取引法が規制する）業務提供誘引販売に該当するとして、声をかけて若い女性を呼び出し、１０万円の登録料契約をした芸能事務所に６カ月の業務停止命令を行った事例がある」と説明しました。 梅村氏は「消費者契約法や特定商取引法で救済する手だてはある。積極的に活用し泣き寝入りしている若者を急いで
新ＩＴ戦略決定 「情報銀行」の検討進める | NHKニュース
政府は２０日の閣議で新たなＩＴ戦略を決定し、ビッグデータの活用などを念頭に、インターネットを利用した商品購入などの個人のデータを、本人の意思で「情報銀行」に託し、一括的に管理できる仕組み作りに向けた検討を進めることを盛り込んでいます。 また、ビッグデータを経済成長に活用することなどを念頭に、インターネットを利用した商品購入などの個人のデータを、本人の意思で「情報銀行」に託し、一括的に管理できる仕組み作りに向けた検討を進めるとしています。 「情報銀行」は民間企業が設立することを想定しており、あらかじめ本人が指定した範囲内で民間企業は情報を活用でき、個人の側は、みずからの個人データを一括して管理してもらえるメリットが期待できるということです。 政府は近くＩＴ総合戦略本部に検討会を設け、情報が第三者に悪用されないような方策や、データを活用する事業者の知的財産権に配慮する方法などの検討を始めること
朝日新聞厚生文化事業団 | 社会福祉法人 朝日新聞厚生文化事業団
～支え合う安心社会の実現に向けて～ 朝日新聞厚生文化事業団は「福祉を支える地域づくり」「福祉を担う人づくり」「支援の輪づくり」を軸に社会福祉事業に取り組んでいます。
中東の窓 : サイクスピコ条約百年に際してのクルド自治区議長の公開書簡
サイクスピコ条約百年に際してのクルド自治区議長の公開書簡 2016年05月17日 11:19 イラククルド そういえば例の悪名高い（要するに第１次大戦で英仏が勝手に中東を分割した協定）サイクスピコ協定ができて１００年になるのですね。 中東の歴史でも勉強しているもの以外には誰も知らなかった（と思うが？）この協定は、ＩＳがこれに挑戦し、アラブ全体を支配するカリフ国家を樹立すると宣言したことで、一躍有名になりましたが、al jazeera net はイラク北部のクルド自治区のバルザニ議長が中央政府に、公開書簡を送り「サイクスピコ協定は死んだ、今後は我々自身が自分たちの運命を決めるべき時だ」と声明したと報じています。 バルザニ議長は、現在のイラク政府の混沌（これまでの腐敗と無能に対する民衆の怒りの前に、議会が新しい政府を選出できずに、サドル師などが座り込みを続けていた事態）について、双方が対話を通
「サイクス・ピコ協定」締結から１００年 | 国際報道2016 [特集] | NHK BS1
映画『アラビアのロレンス』。 第１次世界大戦のさなか、イギリス軍の工作員・ロレンスが、オスマントルコからの独立を目指していたアラブ人義勇兵を支援する物語です。 劇中、イギリスが結んだある密約が問題となります。 “サイクス・ピコ条約を知らんのか？” 「サイクス・ピコ協定」です。 イギリスやフランスなどが、中東の分割を秘密裏に決めていたのです。 大国の利害を優先したサイクス・ピコ協定。 今も中東で続く混乱の原因とも言われます。 田中 「今からちょうど１００年前の今日、５月１６日に締結された『サイクス・ピコ協定』。 今日の特集は、この協定を手がかりに、混沌とする今の中東情勢を読み解きます。」 児林 「『サイクス・ピコ協定』とは、第１次世界大戦のさなかに、イギリスとフランスなどが、中東の分割を決めた密約です。 両国の外交官、イギリスのサイクス氏と、フランスのピコ氏の名前から、こう呼ばれてい
![「サイクス・ピコ協定」締結から１００年 | 国際報道2016 [特集] | NHK BS1](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/216851d267d0ce2a41317e075cdf7411a2fe73e2/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nhk.or.jp%2Fkokusaihoudou%2Farchive%2Fimg_kokusaihoudou%2F20160516_01.jpg)
東京新聞:リニア中止求め東京地裁に提訴 沿線住民ら７００人以上:社会(TOKYO Web)
建設中のリニア中央新幹線に反対する市民団体のメンバーらが２０日、国が２０１４年１０月に出したＪＲ東海に対する着工認可を取り消すよう求め、東京地裁に提訴した。原告は東京、神奈川、山梨、長野、静岡、愛知、岐阜の１都６県の沿線住民ら７００人以上。 ＪＲ東海は２７年に東京・品川―名古屋間の２８６キロを先行開業する予定で、今年１月に品川駅の工事に着手するなど、各地で建設工事を本格化させている。 原告側は、巨額の工事資金で採算性に問題がある上、ＪＲ東海の工事実施計画には地震や火災といった事故発生時の乗客の安全対策について記載がないなどと主張している。
協議書開示は継続審議／陸自駐屯地建設事業|宮古毎日新聞社ホームページ -宮古島の最新ニュースが満載！-
陸自駐屯地建設事業に関する計画書・協議書一式の情報開示について長時間協議した審査会＝１９日、市役所平良庁舎 沖縄防衛局（防衛省）から宮古島市に提出された「陸上自衛隊駐屯地建設事業」に関する計画書・協議書一式の開示について審査する「市情報公開および個人情報保護審査会」（会長・饒平名正也弁護士）の第１回審査が１９日、市役所平良庁舎で行われ、開示の判断については継続審査となった。次回の審査会は６月６日に予定されている。今月１０日の会見で下地敏彦市長が「同審査会の結論に従う」としていた地下水審議会と学術部会の議事録公開については「審査事項ではない」との理由で審議されなかった。 今回の審査会は、宮古島市が市民団体２団体から請求された同計画書・協議書開示について「不開示」の判断となり、両団体からの「異議申し立て」を受けて、開催された。 饒平名会長と委員の前津榮健氏（沖縄国際大学理事長・学長）と下地明良
刑事司法改革 可視化法案、今国会成立へ 司法取引で変わる捜査（1/3ページ）
検察と警察の取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや「司法取引」の導入などを盛り込んだ刑事司法改革関連法案が１９日、参院法務委員会で与野党の賛成多数で可決された。法案は昨年の通常国会でいったん可決した衆院に送付され、今国会で成立する見通しだ。平成２３年、法制審議会に刑事司法制度特別部会が設置されてから５年を経て、捜査や公判の制度が大きな転換点を迎える。 可視化をはじめとした一連の刑事司法制度の見直しは、２２年の大阪地検特捜部検事による証拠改竄（かいざん）事件などに対する批判を背景に議論が本格化した。 無理な取り調べを防ぐ半面、供述が得られにくくなる可能性のある可視化を導入すると同時に、司法取引や通信傍受の対象犯罪の追加で「捜査の武器」を拡充した形だ。 法案によると、可視化の対象は殺人などの裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件。全事件の約３％に当たり、逮捕、勾留された容疑者の取り調べの全
司法取引導入など刑事司法制度改革関連法案 成立へ | NHKニュース
新たな捜査手法として、いわゆる司法取引の導入などを柱とした刑事司法制度改革の関連法案は、１９日の参議院法務委員会で、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決され、今の国会で成立する運びとなりました。 法案を巡っては、捜査の透明性や信頼性を確保する観点から、司法取引をする際、弁護士が関わることを義務づけるなどの修正を加えて、去年の通常国会で衆議院を通過しましたが、参議院で継続審議となっていました。 法案は、１９日に開かれた参議院法務員会で採決が行われ、自民・公明両党と民進党などの賛成多数で可決されました。 法案は、２０日の参議院本会議で可決されたあと、衆議院での審議を経て、今の国会で成立する運びとなりました。 刑事司法制度改革の関連法案について、えん罪事件の被害者からは、「無実の人が罪に問われかねない」という批判の声が上がっています。昭和４２年に起きた「布川事件」の再審、やり直しの裁判で無
たかじんさん妻と元弟子 和解交渉決裂/デイリースポーツ online
たかじんさん妻と元弟子 和解交渉決裂 ２０１４年１月に亡くなったタレント・やしきたかじんさんの妻さくらさんが、たかじんさんの元弟子の打越元久氏に名誉を傷つけられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審（大阪高裁）で、双方の和解交渉が不調に終わったことが１９日、分かった。２０日に予定していた和解協議は開かず、７月１４日に判決が下される。 控訴審は４月２８日に結審したが、裁判所の提案を受け、双方が２０日を期限に和解に向けた交渉を行っていた。 関係者によると交渉はまとまらず、７月の判決を待つことになったという。 さくらさんは昨年、ネットラジオ番組での打越氏の発言で名誉を傷つけられたとして、１０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、同年１０月に大阪地裁が打越氏に３００万円の支払いを命じる判決を下し、打越氏側が控訴していた。 続きを見る
民進ロゴ、五輪騒動を教訓に 岡田氏、井村屋に直電話：朝日新聞デジタル
民進党は１９日、新たなロゴマークを発表した。審査過程では、盗作騒動があった東京五輪のエンブレムを教訓に類似のデザインの調査を重ね、岡田克也代表自らマークが似ているようにも見える食品会社に確認する念の入れようだった。 ロゴは３６７６作品の中から、東京都在住の広告デザイナー三田村博和さんの作品が選ばれた。候補を１０案に絞った段階で、弁理士と弁護士の事務所に商標登録の有無や類似のデザインの調査を依頼。加えて、党は最終候補の４案について商標登録も出願した。 ４案の公開後、最多得票だったこのロゴが、あずきバーなどで知られる「井村屋」（本社・津市）のマークと似ていると指摘があり、岡田克也代表が親交のある同社会長に電話。「問題ない」と言われたため、最終決定したという。 「やるべきことをきちっとやっている」（ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘弁理士）と専門家は選考過程を評価している。（大城大輔）
違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
『政府はTPPの「密約」を全て開示せよ』
政府は、今国会でのＴＰＰ関連法案の成立を早々と諦めてしまったが、アメリカからは様々な情報が入ってくる。 特に、米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）の報告書には驚いた。 昨年１０月の合意では、コメ（主食用米）は、アメリカに無税の輸入枠7万トンを設けるというものであった。 ただ、この7万トンに加えて、従来のミニマム・アクセス米（ＭＡ米）の中に中粒種6万トンの輸入枠を設けるとされている。 この中粒種の枠は、必ずしも特定の国に対するものではないが、今回のＩＴＣの報告書で明らかになったは、この中粒種6万トンの枠のうち8割の4.8万トンは、「文章化していない約束（undocumented commitments」で、「米国に保証する（guaranteed）」とされている。 これは「密約」と言ってもいい内容だ。 中粒種のコメはほとんどアメリカで作られているので、この中粒種の枠も、事実上アメリカのために設けられた
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