嫌われる患者たちの受け皿。“予防病院”という新たなコンセプトで事業展開をする「Forward」 | AMP[アンプ] - ビジネスインスピレーションメディア

重篤な症状がないにも関わらず、夜間や休日に救急外来を利用する「コンビニ受診患者」の増加が医療現場の喫緊の課題となっている。この問題は医療関係者の仕事量を増やし、休息時間を削る要因になっており、救急外来施設を持つ病院は地域のクリニックへ受診するよう促す。 「コンビニ受診患者」に対しての具体的な対応策を設ける動きも出ている。2018年3月の『朝日新聞』の記事によると、消防庁は緊急性がない患者の搬送は極力行わないよう、2018年内にも判定マニュアルを作成するという。 消防庁が2017年に調査した緊急度判定状況のデータが、同記事上では公表されている。「119番通報を受けた際、患者を搬送すべきかを判定しているか」との質問に対し、全国消防本部の87.2%が判定していないと回答。「現場に到着した段階で患者を搬送すべきか判定しているか」との質問では61.9%が判定せずに、緊急度を問わず搬送すると回答した。