【中国】不動産バブル崩壊で「台湾有事」が重荷になり始めた“内憂外患”

中国経済は不動産バブル崩壊と米国の分断政策で総崩れの状態にある。一言でいえば、内憂外患の難局の万策が尽きている。そこで、「溺れる者が藁を掴む」が如く、国民の不満、批判を逸らすために「台湾有事」を叫び、危機感を一段と強めている。しかし、これは「演出」との見方が強い。 台湾有事の「旗（演出）」は経済不況に苦しむ習近平政権にとって、国民の求心力を維持する最大の力になっているから、簡単に旗を下ろすわけにいかない。 そのために、財政難に苦しむ中で人民解放軍への予算拡大に追われ、昨年は30兆円を優に超え、本年は40兆円に迫ったと推定されている。しかも、国防予算の拡大は人民解放軍を勢いづかせ、国際的な緊張を高めるばかりか、中国の財政に取返しのつかないほどの打撃を確実に与えていく。この財政事情を認識したうえで、誰も語らない台湾有事を考えてみよう。 中国政府の対台湾発言を見ていると、台湾侵攻の準備が整い、後