GDPR施行は、日本のITエキスパートにとってよそごとなのか？

EUの新しい個人情報保護規制「GDPR」の施行が半年後に迫っています。EUに立地する企業はもちろん、事業所がなかったとしてもEU域内で事業を展開する日本企業には「域外適用」として規制の対象になる場合があります。どのような企業が対象となるのか、規制に対応するためには何をすればよいのか、解説します。 GDPRの施行迫る――「EUの会社は大変だね」では済まされない 2018年5月に施行を控えたEU（欧州連合）の新しい個人情報保護規制「GDPR（General Data Protection Regulation、一般データ保護規則）」。GDPRの関連情報が、日本でも頻繁に報道されるようになり、巨額の制裁金が特にクローズアップされています＊1）。 とはいえ、「GDPRはEUの中での話でしょ？」とよそごとのように捉えている方が少なくないのではないでしょうか。 実際には、EU居住者の個人情報を扱う企業