kyotokyotoのブックマーク / 2009年5月29日 - はてなブックマーク

日本原子力研究開発機構（本部・茨城県）が鳥取県で出たウラン残土で製品化したれんがの受け入れを、鏡野町議会が了承した問題で、「県平和・人権・環境労組会議」など１１団体が２７日、抗議声明を出した。今後、受け入れ反対を表明している県に方針の維持を確認する。 声明は「放射能のゴミ受け入れの突破口になり、放射性廃棄物受け入れにつながりかねない」として、れんが搬入計画の破棄を求めている。会見した団体側によると、同機構が安全としているれんがの放射線量にも疑問があるという。同機構・人形峠環境技術センター（同町）によると、サンプル２４個の放射線量は毎時０・０９～０・２２マイクロシーベルト。一方、人が常時立ち入る場所の線量は、関連法律の施行規則などで「３カ月で計２５０マイクロシーベルト以下」と定められている。 １１団体の一つ「核廃棄物はいらない美作地区住民の会」（津山市）の中島博事務局長は、「毎時０・２２マイ

[mobanama]

"はぁ？ちょっと、なにこれ？...？理解を超えています。ウラン残土をなんで製品化するの？放射能廃棄物を建物に使うの？人体にさらすの？どういう発想ですか？気が狂いそうだ"理解を拒む興味深いサンプル。