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仮想通貨は暗号資産へ、セキュリティトークンのビジネス活発に──改正資金決済法・金商法きょう施行 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
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仮想通貨は暗号資産へ、セキュリティトークンのビジネス活発に──改正資金決済法・金商法きょう施行 | CoinDesk JAPAN(コインデスク・ジャパン)
改正資金決済法と改正金融商品取引法が、きょう5月1日から施行され、「仮想通貨」という呼称が「暗号資... 改正資金決済法と改正金融商品取引法が、きょう5月1日から施行され、「仮想通貨」という呼称が「暗号資産」に切り替えられる。また「電子記録移転権利」が創設され、セキュリティトークンの範囲が明確化されることから、セキュリティトークン、デジタル証券発行に関わるビジネスが立ち上がり、活発になると予想されている。一方、投資家保護の観点からカストディやICO、デリバティブ取引が規制対象となるなど、暗号資産を取り扱う企業にとっては厳しい時代になりそうだ。 改正資金決済法のポイント──暗号資産カストディ(管理)の規制強化など まず改正資金決済法に関するポイントは、仮想通貨の呼び方が暗号資産に替わることのほか、暗号資産カストディ業務に対する規制が追加されたり、暗号資産交換業への規制が強化されたりする点だろう。 暗号資産カストディとは、ビットコインなどの暗号資産の管理を指す。昨年成立した改正法による定義では、「