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米リップル社を巡る裁判の略式判決を読み解く ~ 個人向けに販売されるXRPは、なぜ「有価証券」ではないのか ~ | SBI金融経済研究所
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米リップル社を巡る裁判の略式判決を読み解く ~ 個人向けに販売されるXRPは、なぜ「有価証券」ではないのか ~ | SBI金融経済研究所
米リップル社を巡る裁判の略式判決を読み解く ~ 個人向けに販売されるXRPは、なぜ「有価証券」ではな... 米リップル社を巡る裁判の略式判決を読み解く ~ 個人向けに販売されるXRPは、なぜ「有価証券」ではないのか ~ 漸く出た略式判決 2023年7月13日、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所は、米リップル社が取り扱う暗号資産(仮想通貨)「XRP」の扱いを巡ってSECが同社を提訴していた件で略式判決[i]を下した。そのエッセンスは、機関投資家向けに販売されるXRPは「未登録有価証券」である一方、個人向けに暗号資産取引所でプログラム販売[ii]されるXRPは「有価証券ではない」と判断を下した点にある。これに対しSECは8月9日、中間控訴[iii]の承認を求めて連邦地裁に書簡を送った。現時点で中間控訴が認められるかは不透明であるが、いずれにせよSECが上告して争う姿勢を見せたことから、判決がこれで確定したとは言い難い状況となった。それでも、SECが起訴してから2年にも及ぶ裁判が一応の結論を迎えたこ