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パナソニックのプラズマテレビ撤退はB2B企業転換への布石!? 改革への大きな一歩
パナソニックは、激烈な権力闘争が進行中である。津賀一宏社長は3月28日に公表する中期3カ年経営計画で... パナソニックは、激烈な権力闘争が進行中である。津賀一宏社長は3月28日に公表する中期3カ年経営計画で、前経営陣を完全に否定する。 前経営陣とは“天皇”と呼ばれた中村邦夫前会長(現・相談役)と、中村路線を引き継ぎ、現在の経営危機を招いた張本人、大坪文雄前社長(現・会長)。「中村・大坪体制」のことだ。 完全否定の象徴といえる決定が、プラズマテレビからの撤退である。パナソニックはプラズマの新規開発を既に中止しているが、プラズマテレビとパネルの生産からも撤退する。 プラズマテレビの販売台数は2011年3月期が750万台、12年同期は450万台で、13年同期は250万台の計画になっている。来期以降も大幅な縮小は避けられず、撤退を決断した。 パナソニックにとってプラズマ切りは、単なる不採算事業のリストラとはまったく違う意味がある。プラズマテレビは中村前会長の「聖域」だった。それを切り捨てることは、前経
2013/03/29 リンク