“ミッキーマウス保護法”が電子書籍を破壊する？ TPP交渉に潜む著作権延長の罠

環太平洋経済連携協定（TPP）交渉で、米国が求める著作権保護期間の延長措置が、電子書籍や映画の廉価版DVD販売など、「パブリックドメイン作品」を活用するビジネスにダメージを与えかねないーーそう伝えるのは、5月13日の日本経済新聞朝刊だ。 日本では現在、著作者の死後50年、映画は公表後70年の著作権保護期間が設定されている。一方、米国では死後70年、映画などは公表後95年か創作後120年のいずれか早く切れる方が保護期間となっており、日本にも自国と同様の基準を求めているのだ。 しかし、米国の要求に応じて期間を延長すれば、従来の著作権保護期間が切れたパブリックドメイン作品を活用している、電子書籍や映画の廉価版DVD販売などのビジネスに影響が出かねない。出版社から書籍を集めるのに苦労している電子書店にとっては、無料もしくは低価格で配信できる過去の名作＝パブリックドメイン作品は、ユーザー獲得のための

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環太平洋経済連携協定（TPP）．

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