日本企業に広がる中国撤退気運〜人件費・政治リスク上昇で迫られる、アジア戦略の見直し

中国共産党の第18期中央委員会第三回全体会議（三中全会）が11月12日に閉会した。中国の長期的な政策方針を決めるこの会議は9日から4日間続き、最終日には討議内容を総括したコミュニケが発表された。 審議・採決されたのは「中国共産党中央の改革の全面的深化における若干の重大問題に関する決定」というもので、「小康（ややゆとりのある）社会を全面的に実現し、富強・民主・文明・調和の社会主義近代化国家を建設し、中華民族の偉大な復興という中国の夢を実現する」ための“改革の全面的な深化”が謳われた。 全面的というだけあって、その内容は多岐に渡る。次の文章が象徴的だ。 「全体会議は、改革の全面的深化に対して系統的な配置を行い、基本的な経済制度を堅持・整備し、近代市場体系の整備を加速し、政府の役割の転換を加速し、財政税制体制改革を深化させ、都市と農村の発展が一体化した体制・仕組みを整備し、開放的な経済新体制を構