平成バブル超え、マンション高騰…実需なき不動産投資、膨張の末の激烈な副作用

金融機関による不動産業向け新規貸出額が急増している。日本銀行のデータによれば、2015年の国内銀行によるそれは総額で10兆6730億円と、平成バブルのあった1989年、ミニバブルともファンドバブルとも称された07年の水準を凌駕する状況になっている。リーマンショック後の09年には6兆9595億円と7兆円を切る水準であった。それがわずか6年の間に貸し出しは急回復。09年と比べて52％もの増加である。 この背景にあるものは何か。平成バブルは、米国を中心とした諸外国から日本に対する内需拡大要求にこたえるための金融緩和による「過剰流動性」が原因だったといわれた。当時、日本経済は絶好調で、不動産は「買って売れば」儲かるもの。つまり、銀行はいくらでも資金を融通してくれるので「度胸のある」者が常に「勝者」となる単純なゲームであった。 実際に地価は激しく高騰し、オフィスの賃料もマンションの分譲価格もうなぎ上

[mizukemuri]

『大企業の多くは実は日本国内で稼いでいるわけではない』『アベノミクスの後押しで稼いだマネーは国内には還流せずに、大企業の懐に収まっているだけで、中小企業、ましてや個人の懐が潤うことにつながっていない』

[a1ot]

「景気の良い大企業の多くは、日本国内で稼いでいるわけではない（国内には還流せず海外で再投資）。オフィスやマンションの賃料水準は期待ほど上昇しない。実需なき投資の『出口』は見えにくい。視界はどんどん悪化

[ookitasaburou]

文＝牧野知弘／オラガ総研代表取締役