2016年6月株主総会シーズンのポイント（速報版） | 大和総研
2016年6月株主総会シーズンが始まろうとしている。本稿においては、2015年6月以降の政府や機関投資家の動き、2016年2月・3月株主総会の動向等を整理した上で、2016年6月株主総会シーズンの動きを見通していきたい。 2015年6月以降の政府や機関投資家等における主なガバナンスの動きを整理したのが図表１である。政府の動きとしては、コーポレートガバナンス・コード（以下CGコード）の適用開始（初年度提出期限は定時総会開催後の6か月以内）（2015/6）、会社法の解釈指針の公表（2015/7）、スチュワードシップ・コード（以下SSコード）及びCGコードのフォローアップ会議の開催（2015/9）、役員報酬に係る税制改正（2016/4）等があげられる。施策の特徴としては、従来の制度整備（改正会社法による社外取締役の実質的な導入義務化、SSコードやCGコード等の策定）から一歩踏み込んだ、実効性を担
「育児は親の責任」自民党・山田宏氏の愛人・隠し子を妻が告白 | スクープ速報 - 週刊文春WEB
今夏の参院選に自民党公認で立候補を表明している山田宏・前杉並区長（58）の妻が、週刊文春の取材に応じ、夫の家庭人としての実像を語った。 山田氏は3月末に、「保育園落ちた」ブログを「まあ落書きですね。『生んだのはあなたでしょう』、『親の責任でしょ、まずは』と言いたいところだ」と批判し、注目を集めた。 山田氏は、2010年に「週刊朝日」で愛人やその子供の存在が報じられていたが、関係を否定していた。妻は当時を振り返り、こう語った。 「当初は『知り合いの子供を、私の子供にして欲しいと頼まれた』と言い訳していましたが、その後、弁護士を通じ、山田の子であることを認めました。結局、認知しましたが、その際に交わした文書では『悪かった』と非を認めて謝っています」 山田氏は、妻との間にも三人の子供がいるが、保育園に通った時期も含め、子育てにほとんど携わらなかったという。山田氏は、妻との離婚を求めて、昨年から裁
セブン新体制、「鈴木色」一掃ならず 鈴木会長、引退表明も「名誉顧問」で調整
お家騒動で揺れたセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）は１９日の取締役会で中核子会社セブン－イレブン・ジャパンの井阪隆一社長兼最高執行責任者＝ＣＯＯ＝が社長に昇格する人事を正式に決めた。 ただ、引退表明している鈴木敏文会長兼最高経営責任者＝ＣＥＯ＝の処遇は決まらず、名誉顧問に就く方向で調整、「鈴木色」の一掃も不完全となった。社内外に難題を抱えてのスタートとなる。 後任のセブン－イレブン社長には古屋一樹副社長（６６）が就く。村田紀敏社長兼最高執行責任者＝ＣＯＯ＝は退任し、顧問に就く方向。 鈴木氏が就いていた会長職は空席とし、最高経営責任者や最高執行責任者といった「最高」が付く肩書は、過度に権力が集中する懸念があるとして廃止した。鈴木氏側近の村田氏は退任後の鈴木氏の肩書を「最高顧問」とすることも求めたが、社外取締役が「院政につながる」と反対。「名誉顧問」という名称に落ち着く方向となった。鈴木氏
不動産の新しい動向® グローバルアウトルック2016
PwCとULIは共同でグローバルアウトルック2016を作成しました。この報告書では、アジア太平洋地域、アメリカ・カナダおよびヨーロッパの3つの地域のトレンドを要約し、さらに各地域を代表する投資家・マネージャーの見解を加えています。また、新しいテクノロジー、社会の変革およびテナントが求めるものによって、不動産に求められる価値が変化していくであろう点についても解説しています。 本報告書は、不動産を取り巻く環境についての現状認識をふまえ、それらが、今後どのように変化していくのか、またファンド、不動産投資業界の戦略にどう影響していくのかを検討するのに役立つものと自負しており、詳細については報告書をご覧いただきたいと思いますが、簡単に概要を紹介します。
経済の好循環に向けたポートフォリオ・リバランスの促進 ～国民の安定的な資産形成に向けて～ | 政策 | ニュース | 自由民主党
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衆参W選挙 全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する！自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席)（週刊現代） @gendai_biz
衆参W選挙 全選挙区の当落「衝撃データ」を公開する！自民大敗65議席減(225議席)民進74議席増(169議席) 自民は前回の「接戦」選挙区で次々敗退、「民進党+共産党」の野党連合は思わぬ勝利を手にすることに。育休議員の妻・金子恵美、松島みどり、佐藤ゆかり、堀井学、平井卓也、石原宏高らはみんな落ちる。 政界の情勢は春の空模様よりも変わりやすい。3年あまり盤石を誇った安倍政権でさえ、ひとたび風向きが変わればひとたまりもない。想定外の事態に、総理はどう決断するのか。 「週刊現代」2016年4月23号より 異変が起き始めた 「消費税増税慎重派の議連『アベノミクスを成功させる会』の会合が、4月6日に開かれた。安倍総理にも直接『開催OK』をもらったらしいから、総理は増税先送りの流れを作りたいんでしょう。そうなれば、必然的にダブル選、ということになる」(自民党中堅衆院議員) 「私は、ダブル選はないと思
クリエイティビティは1万時間の計画的な練習よりも重要
by Handy Andy Pandy 1万時間の真摯な練習によって誰でも一流のスキルを身につけられるという「1万時間の法則」が1993年に発表され大きな話題となりましたが、著者であるアンダース・エリクソン氏の書籍には1万時間の法則が機能するのはチェスやスポーツであり、競争のないガーデニングや趣味および教師、エンジニア、コンサルタントなど現代の職業の多くには通用しないと書かれています。「クリエイティビティ」は「訓練で得られる技術」とどう違うのか、そしてなぜクリエイティブであることが重要になってくるのかが科学系情報サイトScientific Americanに12項目でまとめられています。 Creativity Is Much More Than 10,000 Hours of Deliberate Practice - Scientific American Blog Network ht
「表現の自由」国連報告者、高市総務相との面会かなわず：朝日新聞デジタル
「表現の自由」に関する国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）が日本での調査を終え、１９日に東京都内で記者会見した。「日本の報道の独立性は重大な脅威に直面している」として、メディアの独立性保護や国民の知る権利促進のための対策を講じるよう政府に求めた。 ケイ氏は日本政府の招きで１１日から訪日。政府職員や国会議員、報道機関関係者やＮＧＯ関係者らの話を聞き、「特定秘密保護法や、『中立性』『公平性』を求める政府の圧力がメディアの自己検閲を生み出している」と分析。「ジャーナリストの多くが匿名を条件に面会に応じた。政治家からの間接的圧力で仕事を外され、沈黙を強いられたと訴えた」と述べた。 放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を
エコノミー症候群、なぜ多発 「きわめて異常な状況」：朝日新聞デジタル
「経験したことのない、きわめて異常な状況。非常に危機感を感じている」 肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）とされる患者が１７、１８日の２日間で１０人搬送された済生会熊本病院の中尾浩一副院長は話す。うち８人が女性だった。 この病気が注目されたのは２００４年の新潟県中越地震がきっかけだ。車中泊避難者が最大で約１０万人いたと推測され、２週間以内に発症したのは少なくとも１１人。いずれも女性で、そのうち６人が亡くなった。今回の地震では１９日までに１８人が報告されている。中越地震も調査した榛沢（はんざわ）和彦・新潟大講師（心臓血管外科）は「非常に速いペース。車中泊や避難所生活を続ければ、運動する機会が減って血流が悪くなり、リスクは増える」と話す。 なぜ多発しているのか。熊本市民病院の橋本洋一郎・首席診療部長は余震の多さを指摘する。気象庁によると体に感じる震度１以上の地震は１９日までに６００回
オリンパス、デジカメ事業に誤算で医療一本足へ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 損失隠しで屋台骨が揺れた会社の立て直しを託されて丸4年。2012年に就任した笹宏行社長の下で策定された20年度までの中期経営計画が4月から走りだした。（「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二） 「信頼を回復しつつあり、経営再建にめどを付けた」。3月30日、都内のホテルで開かれた中期経営計画発表の席上でオリンパスの笹宏行社長はそう宣言し、「第2次笹路線」ともいえる経営方針を説明した。 目を引くのは、主力の医療事業への一段の集中だ。2020年度の連結売上高目標1兆1000億円のうち、医療の売上比率は82％を占める。 損失隠しで有罪判決が確定した菊川剛元会長兼社長は在任中、カメラ、医療の2事業に次ぐ柱の事業を打ち
熊本地震の被災者が見た恐怖と避難のリアル
筆者は熊本県益城町（ましきまち）に生まれ育ち、今年で47歳になります。熊本市に隣接し、空の玄関口ともいえる熊本空港を擁する益城町は、4月14日以降に熊本県熊本地方を中心に九州を襲っている大地震のほぼ震源といえる場所で、死者20名（17日時点）のほか多数の負傷者、家屋損壊などが発生し、被害が甚大になっている地域の一つです。 16日未明の地震も震度7に匹敵した？ 14日夜に起きたマグニチュード（M）6.5の地震では最大の震度7を記録。再び16日未明に発生したM7.3の大地震時は、14日夜よりもさらに大きく長い揺れに襲われました。 新聞やテレビで震災に関連する報道がたくさん出ていますが、紙面や映像でコメントを断片的に切り取ったものが多く、被災者の視点から見た現地の問題点などがいまいち伝わってきていない面もあります。筆者は益城町の被災者を公的に代表する身分ではないものの、農業参入コンサルタントとし
麻生財務相「米財務省おかしい」 為替介入への牽制受け：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１９日の閣議後の記者会見で、米国のルー財務長官が日本の為替介入を牽制（けんせい）する発言をしたことについて「（米国の）財務省が為替の話をするのはおかしい。中央銀行（米連邦準備制度理事会）がやる話だ」と批判した。 麻生氏は米ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議にあわせてルー氏と会談し、最近の円高水準について「一方的に偏った動きに強い懸念を有している」と伝えた。これに対し、ルー氏はＧ２０閉幕後の記者会見で「最近の円高の動きにもかかわらず、為替市場は穏やかだ」と発言し、為替に対する日米の現状認識のズレが浮き彫りになっていた。（鬼原民幸）
日本は「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」 国連「表現の自由」報告者が語った「脆弱性」とその原因
一度は延期された国連の「表現の自由」をめぐる訪日調査が1週間にわたって行われ、調査を担当したデビッド・ケイ国連特別報告者が2016年4月19日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。 ケイ氏は、特定秘密保護法の施行や高市早苗総務相の放送法をめぐる発言を念頭に、「メディアの独立性が脅威にさらされている」と懸念を表明。放送法を改正した上で、政府以外の第三者機関が放送に関する許認可を担うべきだとした。「メディアの構造として政府からの圧力に弱い」とも指摘し、その一因が記者クラブ制度だとして廃止を求めた。 匿名でしかヒヤリングに応じないメディア関係者も多数 国連の人権理事会では、国際的な基準に基づいて各国の状況を調査し、その報告書をもとに問題点があれば改善を勧告する。「表現の自由」の調査対象に日本が選ばれ、15年12月に訪問調査が予定されていたが、日本政府が「予算編成の時期で受け入れが困難」な
指定のない「事実上の避難所」に２万人超が避難 | NHKニュース
今回の地震の避難所の状況について、ＮＨＫが調べたところ、自治体が地域防災計画で指定していないのに、事実上、避難所となっている場所が、少なくとも１７０か所あり、２万人を超える人が避難していることが分かりました。この中にはスーパーの駐車場など、自治体が把握できていない場所もあり、どう支援を行き渡らせるかが課題となっています。 その結果、地震が起きる前に地域防災計画で指定されていた避難所は合わせておよそ２５０か所だったのに対し、地震のあと、住民が避難してくるなどして、事実上避難所となっている場所が、熊本市で１１３か所、益城町で４か所、阿蘇市で９か所、御船町で２７か所、大津町で１９か所と、少なくとも１７２か所に上り、こうした場所に避難している人は合わせて２万人を超えることが分かりました。 地域防災計画外の避難所が多くなっていることについて、自治体や避難所で理由を取材したところ、収容しきれないほど多
日本：国連の人権専門家、報道の独立性に対する重大な脅威を警告 | 国連広報センター
東京／ジュネーブ（2016年4月19日）― 「意見及び表現の自由」の調査を担当する国連特別報告者ディビッド・ケイ氏が火曜日（4月19日）、日本政府に対し、メディアの独立性保護と国民の知る権利促進のための対策を緊急に講じるよう要請しました。 「日本は、報道の自由を明確に保護した憲法に、当然の誇りを持っています。それにもかかわらず、報道の独立性は重大な脅威に直面しています」と、1週間の日本滞在を終えたケイ氏は述べました。 「脆弱な法的保護、新たに採択された『特定秘密保護法』、そして政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」とケイ氏は言います。「こうした圧力は意図した効果をもたらします。それはメディア自体が、記者クラブ制度の排他性に依存し、独立の基本原則を擁護するはずの幅広い職業的な組合組織を欠いているからです」 「多くのジャーナリ
NHKニュース 「耐震基準は連続した大地震を想定せず」
熊本県益城町で今月１４日に震度７の揺れを観測する地震で避難したあと、自宅に戻った人たちが、その後の大地震で相次いで犠牲になったことについて、専門家は「現在の耐震基準は大地震が連続して建物を襲うことを想定していない」と述べ、今後、建物に立ち入る際などには十分、注意するよう呼びかけています。 これについて、耐震建築に詳しい東京工業大学の和田章名誉教授は「現在の建物の耐震基準は、震度６強や７の地震を１回耐えることは想定しているが、今回のように建物が大地震に連続して襲われることは考慮されていない」と述べ、今回の一連の地震は、現在の耐震基準の想定を超える地震だったと指摘しました。 そのうえで、被災地で自治体の職員や建築士が行っている「応急危険度判定」という作業で、倒壊する危険性があるとして「危険」と判定された建物について、和田名誉教授は絶対に立ち入るのはやめてほしいと呼びかけています。 また、立ち入
板橋のスーパー超越のイオンに主婦も会社員も家族連れも殺到！一日中食べて遊べてくつろげる
2015年11月、東京・板橋に「イオンスタイル板橋前野町」がオープンした。 同店のある板橋区は、30～40代の子育て世代の人口増加がみられるエリアで、「子育て支援の強化」を施策として掲げている。同店も、都営地下鉄三田線の志村坂上駅から歩いて約7分の位置にあり、道中には散歩やお花見に最適な見次公園があるなど、子育てにはぴったりの環境といえる。 「子育てしているオトナを応援する」をコンセプトにしている同店だが、本当に子育て世代向けの店づくりとなっているのか。また、実際に子育て世代の来店客が多いのか。足を運んで、確かめてみた。 もはやスーパーではない、明るくおしゃれな空間 まず、店に一歩入って驚いた。話には聞いていたが、ここはもはや、いわゆるスーパーマーケットではない。1階は、明るくおしゃれな「マルシェダイニング」が広がっており、同店の目玉といえるだろう。 一般的なフードコートより広々としたダイ
平成バブル超え、マンション高騰…実需なき不動産投資、膨張の末の激烈な副作用
金融機関による不動産業向け新規貸出額が急増している。日本銀行のデータによれば、2015年の国内銀行によるそれは総額で10兆6730億円と、平成バブルのあった1989年、ミニバブルともファンドバブルとも称された07年の水準を凌駕する状況になっている。リーマンショック後の09年には6兆9595億円と7兆円を切る水準であった。それがわずか6年の間に貸し出しは急回復。09年と比べて52％もの増加である。 この背景にあるものは何か。平成バブルは、米国を中心とした諸外国から日本に対する内需拡大要求にこたえるための金融緩和による「過剰流動性」が原因だったといわれた。当時、日本経済は絶好調で、不動産は「買って売れば」儲かるもの。つまり、銀行はいくらでも資金を融通してくれるので「度胸のある」者が常に「勝者」となる単純なゲームであった。 実際に地価は激しく高騰し、オフィスの賃料もマンションの分譲価格もうなぎ上
支援物資が届かない！熊本が陥った｢悪循環｣
熊本地震の被災地から、食料や水など支援物資の不足を訴える声が相次いでいる。全国各地から支援物資は向かっているが、受ける側の自治体が分配機能を十分果たせていない。 大動脈である九州自動車道が寸断され、陸路で支援物資が集まるほど渋滞を悪化させる悪循環にも陥っている。 地震発生から5日目の18日になり、やっと物流に民間業者を入れ、空路輸送も始まった。東日本大震災の教訓は生かされたのか。新たな取り組みはうまく機能するのか――。 熊本県庁1階のホール。ペットボトルの水や食料、生理用品などの支援物資が山積みになっている。簡易トイレも数多い。 「5年前の反省」が生かされたとは言い難い だが、それが各市町村や避難所になかなか届かない。県の担当者は「物資の仕分けなどを担当する職員が足りず、作業が追いつかない」。別の県の担当者によると、「熊本県庁の混乱、人手不足が著しく、（被災地からの）物資の要望も止まってい
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ネット右翼による在日なりすましの一例
中国、国家機密15万件漏えいの男に死刑判決