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「電力最終保障」の利用、全国で4000件 中電管内は3月で1300件超に:ニュース:中日BIZナビ
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「電力最終保障」の利用、全国で4000件 中電管内は3月で1300件超に:ニュース:中日BIZナビ
経済産業省は21日、新電力の事業撤退などで電力の契約先が見つからない法人に対して大手電力の送配電会... 経済産業省は21日、新電力の事業撤退などで電力の契約先が見つからない法人に対して大手電力の送配電会社が電気を供給する「最終保障供給制度」の利用事業者が、15日時点で4098件あったと公表した。燃料高による採算悪化を背景に、新電力からの切り替えを制限する電力小売事業者が増え、安全網とされる同制度の利用を余儀なくされるケースが目立つ。 自由な価格競争の阻害や、安全網である保障制度の長期間利用などが生じる恐れがある。このため経産省は21日開いた有識者委員会で、保障制度の利用料金について、卸市場価格などを迅速に反映できる仕組みに見直す方針を提示。急激な資源高で市場価格より割安になっている逆転現象を是正し、事業者の不公平感の解消を目指す。 利用者は2月末で875件だったが、3月末は4782件と拡大。4月も高水準で推移した。4月は東京電力が1844件で最も多く、中部電力、関西電力と続いた。 経産省によ