八木秀次（教育再生会議）の道徳教育必要論は神聖天皇主権大日本帝国政府の国体護持の手法と同じだ - つれづれなるままに心痛むあれこれ

数年前に安倍自公政権を支える八木秀次（教育再生会議）が道徳教育の必要性について述べた事がある。それは、 人口減少の打開策として生産に参加していない人やリタイアした人を活用する事、それが一億総活躍社会だ。同時に現在の国民の質を上げ、何倍もの生産性を上げる必要がある。文科省のデータに、労働市場に影響を与える4つのモラルがある。 ①嘘をついてはいけない。②他人に親切にする。③ルールを守る。④勉強する。 これをすべて満たした者は、一つでも欠けた者より年収が57万円も多い。すべて満たした者は、すべて欠けている者より86万円所得が多い。年収が多ければ税収も増え、国家全体の活力を生み、利益を上げる。このように、道徳向上によって経済的効果を上げる事ができる。だから、道徳教育を国家戦略に結びつけなければならない。道徳は金儲けになる。生産性を上げるための道徳だ、と。 これが八木秀次氏の道徳教育必要論である。そ