４・２５県民大会の実行委員会が発足 - 海鳴りの島から

４月２５日に開催される「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」の実行委員会の結成総会が６日に開かれた。７日付琉球新報によれば、共同代表５人のうち高嶺善伸県議会議長、翁長雄志那覇市長、大城節子県婦人連合会長の３氏の就任が決定し、賛同の意思を示した約８０団体が参加したという。今後、労働界、経済界からも共同代表が選出されるという。 沖縄ではこれから１０万人の結集を目ざす４・２５県民大会への取り組みが本格化していくが、琉球新報は仲井真知事の参加が焦点になると報じている。基地問題でリーダーシップを発揮することができず、状況認識を語るだけで自らの意思を明確に示すこともできない仲井真知事に期待するものはない。だからといって知事が不参加だと、沖縄は「県内移設」反対で一つにまとまっているわけではない、というマイナスイメージを全国に発信し、沖縄に米軍基地を固定化し